NPO法人理事長の給料はいくら?役員報酬の決め方と注意点
この記事の要点
- NPO法人理事長は法律上給料を受け取れ、無給義務はない。
- 役員報酬受取者は役員総数の3分の1以下に制限される。
- 報酬額は社員総会の決議が必要で、情報は一般に公開される。
NPO法人の理事長は給料をもらえる?
NPO法人の理事長は、法律上問題なく役員報酬や給与を受け取ることができます。なぜなら特定非営利活動促進法(NPO法)が禁止しているのは「利益の配当」であり、労働や職務の対価として適正な役員報酬や給料を支払うことは正当な権利として認められているからです。
「NPO=ボランティア=無給」というイメージを持たれることも少なくありませんが、無給で活動しなければならない法的な義務はありません。ただし、株式会社の役員報酬とは異なり、NPO法人の報酬には特有の法的手続きや情報公開のルールが存在します。
配偶者がNPO法人を立ち上げたり理事長に就任したりする際、「毎月いくら家庭にお金が入るのか」「生活費として計算してよいのか」と不安を感じるご家族も多いのが実情です。制度の基本と注意点を押さえておくことで、生活設計の見通しを立てやすくなります。
役員報酬と職員給与の違い
NPO法人の理事が法人から受け取る対価には、大きく分けて「役員報酬」と「職員給与」の2種類があります。どちらの形態で受け取るかによって、手続きや法的な制約が異なります。
役員報酬として受け取る場合
役員報酬は、理事としての職務執行に対する対価です。定款に役員報酬に関する規定を設けた上で、通常は総会の決議を経て金額や総枠を決定します。
NPO法第2条第2項では、「役員のうち報酬を受ける者の数が、役員の総数の3分の1以下でなければならない」と定められています。例えば、法人の理事と監事を合わせた役員総数が6名の場合、報酬を受け取れる役員は2名以下に抑える必要があります。
また、役員報酬の総額や受取人数は事業報告書等に記載され、所轄庁や法人の事務所で一般に公開される対象となります。
職員給与として受け取る場合
理事長が法人の実務(現場の業務や事務局の運営など)を常勤職員として担当している場合、「有給職員」としての雇用契約を結び、職員給与を受け取る形態もあります。
職員としての給与は労働基準法に基づく労働の対価であるため、上記の「役員総数の3分の1以下」という役員報酬の人数制限ルールには算入されません。ただし、実質的に理事としての職務と職員としての労務が明確に分かれているかどうかが問われます。名目だけを職員給与にして実態が役員業務のみである場合、税務調査等で役員報酬とみなされる恐れがあるため注意が必要です。

対談の続きは、公式YouTubeで見られます。経営者が家族や原点について語った回を公開しています。
対談をYouTubeで見る →理事長の報酬額の実情と無給が多い背景
内閣府が実施した「特定非営利活動法人に関する実態調査」などの公的調査でも示されている通り、多くのNPO法人において理事長が無給または極めて低額な報酬で活動している実態が見られます。年間を通じた役員報酬が0円という法人は珍しくありません。
報酬が低額または無給になりやすい理由には、以下の要因があります。
第一に、法人の財政基盤の問題です。NPO法人の主な収入源は、会費、寄付金、助成金、事業収益などです。設立初期や助成金の使途制限が厳しい期間は、人件費として配分できる自己財源が限られ、事業経費を優先した結果として理事長の報酬が後回しになるケースがあります。
第二に、役員報酬の受取人数制限(3分の1枠)です。理事が3名しかいない法人では、報酬を受け取れるのは1名のみです。他の創業メンバーや理事が無給で協力している手前、理事長自身も報酬を申請しづらいという心理的ハードルが生じることもあります。
第三に、世間一般の心理的ハードルです。活動の支援者や寄付者の中に「寄付金が役員の私腹を肥やすために使われているのではないか」という懸念を抱く人が一定数存在するため、透明性を重視してあえて報酬を受け取らない選択をする法人もあります。
役員報酬を決める3つの手順
理事長が役員報酬を受け取るためには、法律および定款に従った厳格なプロセスを踏む必要があります。
手順1:定款の規定を確認する
法人の定款に「役員の報酬」に関する条項があるか確認します。一般的には「役員は、総会において別に定める基準に従って報酬を受けることができる」または「役員総数の3分の1以内の者に限り、総会の決議により報酬を支払うことができる」といった条文が盛り込まれています。規定がない場合は、定款変更の手続きを先に行わなければなりません。
手順2:社員総会で報酬総額または算定基準を決議する
理事長が独断で自身の給料を決めることはできません。NPO法人の最高意思決定機関である「社員総会」において、役員報酬の総額枠や、各役員への支給基準を諮り、議決権を持つ正会員(社員)の承認を得ます。
手順3:役員報酬規程の策定と支給
総会の決議に基づき、具体的な支給基準や支給日、控除項目などを定めた「役員報酬規程」を整備します。法人の資金繰りに過度な負担をかけない範囲で、毎月定期同額の支給を行います。定期同額給与の要件を満たさない恣意的な増減は、税法上の損金不算入となるリスクがあるため、会計専門家へ事前に相談することが推奨されます。
家計を預かる配偶者が直面しやすい3つの失敗例
専業主婦をはじめとする経営者ファミリーの視点から、NPO法人の給料に関して起こりやすい失敗例を紹介します。
失敗例1:株式会社のような昇給を期待して家計が破綻するケース
株式会社であれば、売上が伸びれば役員報酬を増額することが比較的柔軟に検討できます。しかしNPO法人の場合、収益事業で利益が出ても、その使途は「非営利活動への再投資」が基本方針となります。理事長の報酬を急激に引き上げると、会員や寄付者からの理解を得にくくなるため、事業が順調に見えても家庭への還元が数年間据え置かれるというケースがあります。家計の支出計画は、報酬が長期にわたり一定であることを前提に組む必要があります。
失敗例2:全額自己犠牲を続けて家庭環境が悪化するケース
社会貢献の理念に共感して設立したものの、「崇高な目的のためだから」と無給または数万円程度の月額手当のみで長時間拘束される状態が数年続くケースがあります。家計を支える配偶者側に過度な負担がかかり、精神的・経済的にすれ違いが生じる原因になります。持続可能な活動を続けるためにも、事業計画の段階から「事業責任者としての正当な人件費」を事業原価として織り込む姿勢が欠かせません。
失敗例3:情報公開による周囲の目に戸惑うケース
NPO法人の事業報告書や役員報酬規程は、所轄庁のウェブサイトや事務所で誰でも閲覧できます。「理事長報酬として年間いくら支払われているか」が公になるため、地域住民や親族、子どもの学校関係者などに知られる可能性があります。報酬を公開されることに対する家族間の共通理解を持っておかないと、思わぬ精神的ストレスを抱えることになります。
家族で話し合っておくべき生活設計のポイント
配偶者がNPO法人の理事長を務める場合、家庭内でお金に関する現実的な取り決めをしておくことが重要です。
対談メディア「エプロンとスーツ」(運営:無限開拓株式会社)の公式YouTube対談動画でも、事業の華々しい成果だけでなく、家族を支える生活設計や夫婦間の率直な対話が活動の基盤になっている様子が語られています。
家族として確認しておきたい具体的な基準は次の通りです。
- 生活費として最低限必要な金額を共有し、無給期間の許容リミット(おおよそ6か月〜1年など)を明確にする
- 役員報酬なのか職員給与なのか、社会保険の加入状況はどうなっているかを確認する
- 法人の赤字を個人の家計から補填(代表者借入)しないルールを事前に合意する
理想を追う活動であるからこそ、生活を預かる立場としては感情論を排し、法的な枠組みと家計の数値を客観的に見極める姿勢が求められます。
よくある質問
- Q. NPO法人の理事長はボランティアでなければいけませんか?
- A. 法律上の義務はありません。特定非営利活動促進法では利益の配当は禁じられていますが、労務や職務の対価として適正な役員報酬や職員給与を受け取ることは完全に適法です。
- Q. 理事が3名いる場合、何名まで報酬をもらえますか?
- A. 役員報酬を受け取れるのは1名のみです。NPO法により、報酬を受ける役員の数は役員総数の3分の1以下でなければならないと定められているためです。
- Q. 理事長の給料の額は誰でも調べることができますか?
- A. 調べることができます。NPO法人の事業報告書等は所轄庁や法人の事務所において閲覧対象となっており、役員報酬の総額や受取人数などが公開されます。
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