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NPO法人の役員報酬はいくら?決め方と手続きの注意点

NPO法人の役員報酬はいくら?決め方と手続きの注意点のイメージ写真

公開: 2026-11-01 / 更新: 2026-11-01 ・ 読了 約5分

この記事の要点

  • 役員報酬を受け取れる役員数は役員総数の3分の1以下に制限されます。
  • 支給には定款の規定と社員総会での決議が法律上必須となります。
  • 常勤理事の報酬額は年間150万〜350万円程度が一般的な水準です。

NPO法人(特定非営利活動法人)は役員に対して役員報酬を支払うことが法律上認められています。ただし、報酬を受け取る役員の数が「役員総数の3分の1以下」でなければならないという特定非営利活動促進法(NPO法)特有のルールを守る必要があります。

「NPO=無給のボランティア」という印象を持たれがちですが、事業運営の責任を負う理事や監事に対して適切な対価を支払うことは制度上問題ありません。家族がNPO法人を立ち上げたり役員に就任したりする際、家計の安定や社会保険の手続きを見通すためにも、仕組みを正しく把握しておくことが大切です。

NPO法人の役員報酬における基本ルール

NPO法人の役員報酬には、株式会社や合同会社といった営利法人にはない独自の制限が存在します。主な確認事項は以下の3点です。

報酬を受け取れる役員は3分の1以下

NPO法第20条により、報酬を受ける役員の数は、役員の総数の3分の1以下でなければならないと定められています。例えば、法人の役員(理事および監事)が合計6人いる場合、役員報酬を受け取れるのは2人までとなります。役員総数が5人の場合は、3分の1を計算すると約1.66人となるため、報酬を受け取れるのは1人のみです。端数は切り捨てて計算する必要があるため注意してください。

なぜなら、特定非営利活動法人は利益の分配を目的としない組織であり、役員報酬という名目で実質的な利益配当が行われることを防ぐ目的があるからです。

「役員報酬」と「職員給与」の違い

役員が法人の実務スタッフ(事務局長など)を兼務している場合、役員としての仕事に対する「役員報酬」と、職員としての労務に対する「職員給与」は法的に区別されます。職員給与は労働基準法に基づく労働の対価であるため、前述した「3分の1ルール」の対象外となります。ただし、実態として職員業務を行っていないにもかかわらず、給与名目で金銭を支給した場合は、実質的な役員報酬とみなされ法令違反になる恐れがあります。

定款への記載と総会での決議

役員報酬を支給するには、定款に役員の報酬に関する事項を記載し、社員総会で報酬の総額や算出基準を決議する必要があります。定款や総会決議の手続きを経ずに理事長などの独断で支給額を決定することはできません。

役員報酬のルールや法人運営の手続きに関する最新基準は、内閣府のNPOホームページなどで公開されている法令や手引きを確認することをおすすめします。

役員報酬の金額相場と実態

内閣府が実施した過去の特定非営利活動法人に関する実態調査などによると、常勤理事の役員報酬額は年間で150万円から350万円前後に設定されている法人が多く見られます。法人の年間事業規模が5,000万円を超えるような団体では、年間400万円から600万円程度を支給している例もありますが、小規模な法人では無報酬、あるいは月額数万円のおおよそ交通費実費程度にとどまるケースも珍しくありません。

事業規模ごとの年間支給水準の傾向は以下の通りです。

NPO法人は事業報告書や決算書類を所轄庁に提出し、市民へ情報開示する義務があります。役員報酬の総額も開示資料に含まれるため、寄付者や支援者から見て「活動目的に対して妥当な金額か」という納得感が求められます。

専業主婦が聞き手を務め、経営者の人柄や家族の歩みを聞く対談メディア「エプロンとスーツ」(運営:無限開拓株式会社)の公式YouTube対談でも、社会貢献活動と家庭生活のバランスに苦心した創業期の話題が語られることがあります。情熱を持って社会課題に向き合う活動であっても、生活を支える収入基盤が整っていなければ、事業を長期間継続することは難しくなります。

付箋を並べて仕事の手順を整理する手元
付箋を並べて仕事の手順を整理する手元 /イメージ画像

対談の続きは、公式YouTubeで見られます。経営者が家族や原点について語った回を公開しています。

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役員報酬を決める5つの手順

役員報酬を安全に導入・変更するための手順を整理します。今すぐできる確認事項から着手し、不備を防ぐことが重要です。

  1. 現行の定款を確認する: 定款に「役員の報酬」についての項目があるか確認します。報酬を支払う規定がない場合は定款変更の手続きが必要です。
  2. 役員総数と受給人数の確認: 理事と監事の合計人数を数え、報酬を支給する人数が3分の1以下に収まっているか照合します。
  3. 役員報酬規程の作成: 役員の職務内容や責任に応じた支給基準、支給時期、改定方法をまとめた規程案を作成します。
  4. 社員総会での決議: 定款の定めに従い、通常総会または臨時総会を開催して報酬総額の上限や支給規程を議決します。
  5. 社会保険・税務の手続き: 法人設立時や報酬設定時には、年金事務所や税務署へ必要な届出を行います。

よくある失敗例と注意点

NPO法人の役員報酬で発生しやすいトラブルや失敗例を紹介します。

役員の辞任によって「3分の1枠」を超えてしまったケース

例えば、理事4人・監事2人の計6人体制で2人に役員報酬を支払っていた法人があったとします。年度途中で無報酬の理事が2人辞任すると、役員総数は4人になります。4人の3分の1は1人であるため、報酬を受け取る役員が2人のままだと定員枠を超過し、NPO法違反となってしまいます。役員の退任が生じた際は、ただちに報酬の受給人数を見直すか、後任役員を選任しなければなりません。

定額同額給与の要件を満たさず経費にならなかったケース

NPO法人であっても、収益事業を行っている場合は法人税が課税されます。税務上、役員報酬を経費(損金)として処理するためには、原則として「毎月同額を支給する(定期同額給与)」必要があります。資金繰りが厳しい月に支給額を下げたり、決算前に余剰金が出たからと臨時で増額したりすると、損金不算入となり余計な税金が発生する恐れがあります。税務判断については国税庁の案内を参照し、税理士等の専門家へ相談してください。

監事に高額な報酬を支給して中立性が疑われたケース

監事は理事の業務執行や法人の財産状況を監査する独立した役職です。理事長の一存で監事に過大な報酬を支払うと、監査機能が形骸化しているとみなされ、所轄庁の指導や外部関係者からの信用低下を招くことがあります。

まとめ:健全な法人運営と家庭の安定のために

NPO法人において役員報酬を受け取ることは、決して後ろめたいことではありません。責任ある事業を展開し、理念を継続的に達成するためには、適切な報酬設計が不可欠です。まずは定款の内容と役員構成を点検し、法令に則った手続きを進めてください。

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