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専務の給料相場はいくら?役員報酬の決め方と金額の基準

専務の給料相場はいくら?役員報酬の決め方と金額の基準のイメージ写真

公開: 2026-11-05 / 更新: 2026-11-05 ・ 読了 約6分

この記事の要点

  • 専務の役員報酬相場は中小企業で年収1,000万〜1,500万円程度
  • 社長報酬の70〜80%前後に設定するのが組織バランスの基本水準
  • 改定は事業年度開始から3か月以内の株主総会で行う厳格なルールがある

専務の給料(役員報酬)は、中小企業において年収おおよそ1,000万円から1,500万円程度が一般的な水準です。社長の報酬に対して70%から80%前後に設定されるケースが多く、企業の売上規模や利益状況によって実際の支給額は大きく変動します。

経営陣の一角である専務取締役の給与は、一般社員の「給料」とは性質が異なり、税法上の「役員報酬」として厳格なルールのもとで決めなければなりません。配偶者や親族が専務に就任している企業も多く、家庭の家計管理とも密接に関わってきます。この記事では、専務の役員報酬に関する相場感や決め方の手順、税務上の注意点について具体的に解説します。

専務の役員報酬における平均相場と実態

企業規模別の平均年収

専務取締役の報酬は、会社の資本金や従業員数、年商によって大きく差が出ます。国税庁の民間給与実態統計調査などの公的データを参考にすると、企業規模別の専務クラスの平均年収は以下の水準がひとつの基準になります。

小規模な同族経営企業では、会社の創業初期に年収400万円〜500万円程度に抑え、業績が安定した段階で1,000万円超へ引き上げるケースも珍しくありません。

社長と専務の給料格差のバランス

専務の報酬を決定する際、最も考慮されるのが「代表取締役社長との金額バランス」です。一般的には、社長の報酬額を100とした場合、専務の報酬は70〜80程度、常務は60〜70程度に配分する構成が広く採用されています。

例えば、社長の役員報酬が月額120万円(年収1,440万円)であれば、専務は月額85万〜100万円(年収1,020万〜1,200万円)程度が目安となります。社長と同額に設定する会社もありますが、実質的な責任範囲や対外的な代表権の有無を勘案して、一段階差をつける設計が一般的です。

対談メディア「エプロンとスーツ」(運営: 無限開拓株式会社)の読みものでも、経営者を支える家族の視点から家計と役員報酬のバランスに関する話題が取り上げられます。会社の資金繰りと個人の生活費の境界線をどこに引くかは、多くの経営者家族が直面する課題です。

専務の役員報酬を決める4つの手順

役員報酬は従業員の給料のようにいつでも自由に変更できるわけではありません。法律および税法に則った手続きを踏む必要があります。

1. 会社の業績予測と資金繰りの確認

まずは次期の売上予測、売上原価、固定費を算出し、役員報酬に回せる原資を割り出します。役員報酬は事業年度の途中で原則として金額変更ができないため、仮に赤字に転落しても毎月同額を支払い続けなければなりません。余裕を持ったキャッシュフロー計画が必須となります。

2. 株主総会の開催と決議

役員報酬の総額または個別金額は、株主総会の決議によって決定します。会社法上、定款に金額を定めていない場合は、原則として事業年度開始の日から3か月以内に開催される定時株主総会で報酬額を決議する必要があります。

3. 株主総会議事録の作成と保管

決定した金額、決議の日時、出席役員などを明確に記載した株主総会議事録を作成し、会社に保管します。この議事録は、後日の税務調査において定期同額給与の正当性を証明する重要な証拠書類となります。

4. 社会保険料や源泉所得税の改定手続き

報酬額が改定された場合、標準報酬月額の随時改定(月額変更届)の手続きを日本年金機構などで行います。同時に、毎月の給与計算における源泉徴収税額や住民税の控除額を見直します。

付箋を並べて仕事の手順を整理する手元
付箋を並べて仕事の手順を整理する手元 /イメージ画像

対談の続きは、公式YouTubeで見られます。経営者が家族や原点について語った回を公開しています。

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専務の給料で知っておくべき税務ルールと注意点

役員報酬を経費(税務上の損金)として計上し、会社の法人税負担を抑えるためには、税法のルールを厳格に順守する必要があります。

定期同額給与の原則を守る

役員に対する毎月の支給額は、原則として毎月同じ金額でなければ損金算入が認められません。これを「定期同額給与」と呼びます。事業年度の途中で「今月は業績が良かったから専務の給料を30万円上乗せしよう」「今月は資金繰りが厳しいから専務の給料を半分にしよう」といった勝手な変更を行うと、差額分が損金不算入となり、法人税が追徴されるリスクがあります。

役員賞与(ボーナス)を出すための事前届出

専務にボーナスを支給したい場合は、「事前確定届出給与」の制度を利用します。これは「何月何日にいくら支給するか」を事前に税務署へ届出しておく仕組みです。届出通りの期日・金額で1円の狂いもなく支給しなければ、全額が損金として認められなくなります。

使用人兼務役員の手当と報酬の違い

専務が営業部長や工場長などの実務責任者を兼ねている場合、「使用人兼務役員」として扱われることがあります。この場合、役員としての報酬部分と、従業員としての給料部分を分けて支給することが可能です。ただし、専務取締役や常務取締役は、会社法上の重要ポストであることから、税務上は原則として使用人兼務役員になれない規定があるため、税理士等の専門家への事前確認が不可欠です。

経営者へのインタビューを行う専業主婦の対談企画(公式YouTubeに動画を掲載)でも、肩書きと実際の家庭内での役割のギャップが話題に上ることがあります。実務の忙しさと肩書きに見合った報酬設定は、家族経営における納得感の醸成にも直結します。

専務の給料設定でよくある3つの失敗例

失敗例1:期の途中で業績が悪化して減額し、損金不算入になったケース

年商1億円の製造業で、専務の月額報酬を80万円に設定していたものの、期半ばで大口取引先からの受注が減少。資金繰りが悪化したため、期首から5か月経過した時点で専務の報酬を月額50万円に引き下げました。しかし、税務調査において「やむを得ない業績悪化事由」として客観的に認められず、期首からの差額相当分が損金不算入と判断され、法人税の追徴課税が発生したケースがあります。

失敗例2:妻や親族を専務にしたが実態が伴わず否認されたケース

社長の妻を専務取締役に就任させ、月額70万円の役員報酬を支払っていた事例です。税務調査が入った際、専務としての出社実績や業務日報、意思決定への関与を示す証拠が一切提示できず、「勤務実態のない名目的な役員に対する過大役員報酬」とみなされ、大部分が経費から除外されました。

失敗例3:社会保険料の負担増を考慮せず手取りが伸び悩んだケース

専務の年収を800万円から1,500万円に引き上げたところ、所得税・住民税の累進課税に加えて、社会保険料(健康保険・厚生年金)の会社負担・個人負担が急増。会社のキャッシュが予想以上に減っただけでなく、個人の手取り額の伸びが想定を下回り、資金効率が悪化してしまったケースもあります。

適正な専務給料を決めるための判断軸

専務の役員報酬をいくらに設定すべきか迷った際は、以下の3つの視点から総合的に判断することが推奨されます。

家族経営の中小企業では、経営者夫婦や親族間でお金の話を感情的に進めてしまいがちです。感情論を避け、客観的な数値基準と将来の事業投資計画を土台に据えて話し合うことが、円滑な会社経営と安定した家庭環境を両立させる要となります。判断に迷う具体的な金額設定については、自社の顧問税理士などの専門家に試算を依頼し、適切な手続きを進めてください。

よくある質問

Q. 専務の給料は年の途中で自由に変更できますか?
A. 原則として事業年度の途中での変更はできません。税法上の「定期同額給与」のルールにより、毎月同額を支給しなければ損金(経費)として認められなくなります。変更できるのは原則として事業年度開始から3か月以内です。
Q. 妻を専務にして給料を支払う際の注意点は何ですか?
A. 実際に専務としての業務実態があることが必須条件です。出社実績や経営判断への関与が確認できない場合、税務調査で「過大役員報酬」と判断され、経費計上が否認される恐れがあります。
Q. 専務にもボーナス(賞与)を支給することはできますか?
A. 支給可能です。ただし、税務署へ事前に支給時期と金額を届出する「事前確定届出給与」の手続きを行う必要があり、届出と異なる時期や金額で支給した場合は損金不算入となります。
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