専務取締役の給料の決め方と相場|役員報酬の注意点
この記事の要点
- 専務取締役の給料は役員報酬であり、原則として労基法は適用されない
- 報酬改定は事業年度開始から3か月以内に行い定期同額給与を維持する
- 勤務実態に伴わない高額な報酬は過大役員報酬として税務否認の恐れがある
専務取締役の給料は、法的には労働の対価である「給与」ではなく「役員報酬」として扱われ、会社法に基づき株主総会または定款で総額を決定します。人事院や労務行政研究所などの公的・民間調査機関による役員報酬実態調査では、中堅・中小企業における専務取締役の年間報酬額はおおよそ800万円から1,500万円前後の範囲に分布する例が多く見られますが、企業規模や業績により大きく変動します。
役員の報酬は従業員の給与と異なり、毎月の支給額を自由に変更したり、期末に業績が良いからといって臨時ボーナスを支給したりすることは税務上認められにくい仕組みになっています。専務取締役としての役割を担う家族やパートナーがいる場合、家計や税務にどのような影響が出るのかを具体的に把握しておく必要があります。
専務取締役の「給料」と従業員給与の根本的な違い
一般的に「給料」と呼ばれますが、会社法および税法において、専務取締役が受け取る金銭は「役員報酬」に分類されます。この法的な位置づけの違いが、支給方法や家計管理に影響を与えます。
労働基準法が適用されない原則
専務取締役などの役員は、会社と「雇用契約」ではなく「委任契約」を結んでいます。そのため、原則として労働基準法が適用されません。残業手当や深夜割増賃金、休日出勤手当といった概念は存在せず、どれだけ長時間働いても、逆に所定の労働時間が短くても、決められた定額の役員報酬が支給されます。また、雇用保険の対象外となるため、万が一の失業時にも基本手当(失業保険)は受け取れません。
役員報酬の損金不算入ルール
会社の支出を税務上の経費(損金)にする際、従業員の給与は原則として全額が損金算入されます。一方、専務取締役を含む役員への報酬は、原則として損金不算入であり、一定の要件を満たした場合のみ例外的に損金算入が認められます。主な支給形態には以下の3種類があります。
- 定期同額給与: 支給時期が1か月以下の一定期間ごとで、事業年度内の各支給時期における支給額が同額であるもの。
- 事前確定届出給与: 所定の時期に確定した額を支給する旨を、あらかじめ税務署に届け出ているもの(役員賞与に該当)。
- 業績連動給与: 同族会社以外の法人が、有価証券報告書などに記載された客観的な業績指標に連動して支給するもの。
多くの中小企業では「定期同額給与」が採用されており、事業年度の途中で役員報酬の月額を気軽に変更することはできません。
専務取締役の役員報酬額を決める手順
専務取締役の報酬額を決定する際は、会社法および法人税法に則った厳格な手続きを踏む必要があります。適切な手順を怠ると、役員報酬の一部または全額が税務調査で経費として否認され、法人税が追徴されるリスクがあります。
手順1: 事業年度開始からのスケジュール確認
定期同額給与の改定は、原則として「事業年度開始の日から3か月以内」に行わなければなりません。例えば、3月決算の会社であれば事業年度開始が4月1日となるため、6月30日までに報酬改定の決議を行い、改定後の金額で支給を開始する必要があります。
手順2: 株主総会の決議と議事録の作成
会社法第361条に基づき、役員報酬の総額または各役員の報酬枠は株主総会の決議によって定めます。実務上は、株主総会で役員全員の報酬総額の上限を決め、専務取締役を含む各役員の具体的な配分額の決定を取締役会(取締役会非設置会社では取締役の協議)に一任するケースが一般的です。決定後は、必ず株主総会議事録や取締役会議事録を作成し、金額の決定理由とともに保存する義務があります。
手順3: 職務内容と他社水準の照合
専務取締役の報酬額を決める客観的根拠として、同業種・同規模の企業の報酬水準や、専務が分担する業務範囲(代表取締役の補佐、財務管理、事業部門統括など)を整理します。国税庁の「民間給与実態統計調査」や各種労務データなどの一次資料を参照し、不相当に高額ではない金額を設定することが求められます。

対談の続きは、公式YouTubeで見られます。経営者が家族や原点について語った回を公開しています。
対談をYouTubeで見る →役員報酬の設定でよくある失敗事例
役員報酬の取り決めにおいては、資金繰りや家族間のバランスを誤ったことによるトラブルが頻発します。よくある具体的な失敗ケースを紹介します。
事例1: 期中の業績悪化による報酬減額の否認
「期半ばで売上が予想を下回ったため、専務の月給を80万円から50万円へ引き下げた」というケースがあります。事業年度開始から3か月を過ぎた減額改定は、客観的に会社の経営状況が著しく悪化し、取引銀行とのリスケジュール交渉や倒産の危機に瀕している「業績悪化改由」に該当しない限り、減額前の金額との差額などが税務上損金として認められないリスクがあります。一時的な資金繰りの都合で変更すると、経費にならず税負担が増加する事態に陥ります。
事例2: 専務を務める配偶者への過大役員報酬
創業者である代表取締役の配偶者が専務取締役に就任し、月額100万円を支給していたものの、実際の勤務実態が週に数時間の事務作業程度だったというケースです。法人税法第34条第2項では、実質的に不相当に高額な部分の役員報酬は損金に算入しないと定められています。類似規模の同業他社の役員報酬水準や、実際の勤務時間、担当職務の内容と比較して実態が伴っていないと税務署に判断された場合、過大役員報酬として経費性を否認されます。
家族経営における専務取締役の役割と家計の現実
配偶者や親族が専務取締役に就任する場合、単なる税負担の分散だけでなく、家庭と事業の両面に影響が及びます。
無限開拓株式会社が運営する対談メディア「エプロンとスーツ」では、経営者の妻が聞き手となり、事業の自慢話ではなく経営者とその家族の人柄や人生の歩みに焦点を当てています。YouTubeでの対談動画でも見られるように、経営者の家庭では「会社の役員報酬」と「家庭の生活費」の境界線が曖昧になりがちです。
専務取締役として得た役員報酬は、個人の所得税や住民税、社会保険料の算定基礎となります。例えば、世帯全体の収入を分散させて税率を下げる目的で配偶者の役員報酬を高めに設定しても、配偶者控除の対象から外れるだけでなく、社会保険料(健康保険・厚生年金)の事業主負担と本人負担の合計額が大きく跳ね上がることがあります。額面の金額だけを見るのではなく、社会保険料の負担増と法人税・個人所得税のバランスを総合的に試算することが不可欠です。
専務取締役の報酬設定は、会社の財務健全性と家族の生活設計が交差する重要な手続きです。判断に迷う際は、顧問税理士などの専門家に試算を依頼し、実態に即した適正な金額を設定することが推奨されます。
よくある質問
- Q. 専務取締役の給料(役員報酬)の一般的な水準はどのくらいですか?
- A. 中堅・中小企業における専務取締役の年間報酬はおおよそ800万円から1,500万円程度の範囲となるケースが多いとされていますが、企業規模、業績、資金繰り、業務責任の重さによって設定額は大きく異なります。
- Q. 年度の途中で専務取締役の給料を変更することはできますか?
- A. 原則として事業年度開始から3か月以内の改定に限られます。それ以外の時期の変更は、役員の病気や地位の変更などの「臨時改定事由」、または会社が倒産の危機に瀕するほどの「業績悪化改由」に該当しない限り、税務上の経費(損金)として認められにくくなります。
- Q. 専務取締役にボーナス(賞与)を支給することは可能ですか?
- A. あらかじめ支給時期と支給額を税務署へ届け出る「事前確定届出給与」の手続きを期限内に行っていれば支給可能です。届出を行わずに支給した臨時の賞与は、全額が損金不算入(経費にならない)扱いとなります。
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