取締役の役員報酬の決め方と変更手順
この記事の要点
- 役員報酬は事業年度開始から3か月以内に決定し議事録を保管する。
- 原則として年度途中の変更はできず、違反した支給分は損金不算入となる。
- 役員報酬額は法人税・所得税・社会保険料の合計負担を比較して決める。
取締役の役員報酬は、事業年度開始の日から3か月以内に株主総会などの決議を経て決定し、毎月同額を支給する「定期同額給与」に設定するのが基本原則です。原則として事業年度の途中で自由に金額を変更することはできず、要件を満たさない支給分は法人税の計算において損金不算入となります。
会社の財務状況と経営者一家の生活設計は密接につながっています。安易に報酬額を決めると、会社の資金繰りを圧迫したり、多額の税金や社会保険料によって家計の手取りが目減りしたりするリスクがあります。本記事では、取締役の役員報酬を決める3つの手順と税務上の重要要件、失敗を防ぐ視点を整理します。
取締役の役員報酬はどう決める?
株主総会の決議で決定します。
会社法第361条において、取締役の報酬等は定款にその額を定めていないときは株主総会の決議によって定める旨が規定されています。一般的な実務では、定款または定時株主総会において全取締役に対する「役員報酬の総額(総枠)」の上限を決め、各取締役への具体的な配分額の決定を取締役会(取締役会を置かない会社では取締役の協議)に一任する形をとります。
役員報酬の決定は、次の3ステップで進行します。
- 直前期の財務実績の確認と当期の業績予測の策定
- 株主総会における役員報酬総額の上限設定または改定決議
- 取締役会または取締役協議による各取締役への配分決定と議事録の作成
合同会社の場合は、総社員の同意または定款の定めに従って決定します。いずれの法人形態でも、後から税務調査で支給実態と正当性を証明できるよう、決定日時や参加者、決定内容を記録した議事録を確実に作成・保管しなければなりません。
税務上の定期同額給与の要件とは?
支給時期が1か月以下の一定期間ごとで、各支給額が同額である給与です。
法人税法第34条において、役員給与を損金(法人の経費)に算入するためには、厳格な要件が定められています。取締役に対する定期給与が損金として認められるのは、主に「定期同額給与」に該当する場合です。
定期同額給与と認められるための基本ルールは次の通りです。
- 通常改定の期限:その事業年度開始の日の属する会計期間開始の日から「3か月以内」に改定が行われること
- 支給額の同一性:改定前および改定後の各支給時期における支給額がそれぞれ同額であること
例えば3月決算の法人の場合、新事業年度は4月1日に始まります。この場合、事業年度開始から3か月以内である6月30日までに役員報酬の改定を決議し、その改定に基づいた支給を開始する必要があります。
事業年度の途中で役員報酬を改定できる例外的な事由は、法令で次の2点に限定されています。
- 臨時改定事由:役員の地位の変更、職務内容の重大な変更など、やむを得ない事情がある場合(例:代表取締役が病気で入院し、業務執行ができなくなったことによる減額など)
- 業績悪化改定事由:法人の経営状況が著しく悪化し、財務上の危機を避けるためにやむを得ず役員給与を減額せざるを得ない場合
単に「今期は予想より利益が出そうだから役員報酬を増やしたい」「売上が一時的に落ちたから少しだけ下げたい」という理由での変更は認められません。事業年度途中に増額した場合、増額された部分が損金不算入となり、法人税が課税されます。

対談の続きは、公式YouTubeで見られます。経営者が家族や原点について語った回を公開しています。
対談をYouTubeで見る →役員報酬額のシミュレーションと判断基準は?
会社に残す利益と家計に必要な手取りのバランスで算出します。
役員報酬の金額を設定する際は、法人税、個人の所得税・住民税、そして健康保険・厚生年金などの社会保険料の合計負担を比較検討します。
仮に会社の売上総利益から役員報酬を除く経費を差し引いた「役員報酬前の利益」が1,500万円ある場合を想定します。
役員報酬を年間600万円(月額50万円)に設定した場合、法人には900万円の利益が残ります。この900万円に対して法人税等が課税されます。一方、個人の額面年収は600万円となり、ここから所得税、住民税、社会保険料が差し引かれます。
役員報酬を年間1,200万円(月額100万円)に設定した場合、法人に残る利益は300万円となり、法人の税負担は軽減されます。しかし、個人の所得税は超過累進課税のため税率が上がり、個人の社会保険料負担も高くなります。個人と法人のどちらにどれだけの現金を残すべきかによって、適正な支給額は大きく変動します。
経営者個人の家計を守るためには、生活費、子どもの教育費、住宅ローン返済などの固定支出を正確に把握することが不可欠です。会社の借入金返済がある場合、借入金の元金返済は経費(損金)にならないため、税引後利益から返済資金を確保しなければなりません。会社の資金繰りを考慮せず高すぎる報酬を設定すると、会社の手元資金が枯渇する要因になります。
よくある役員報酬設定の失敗例とは?
税負担の増大や資金ショートを招く運用が散見されます。
実務において見受けられる典型的な失敗例として、以下のケースがあります。
- 3か月の改定期限を過ぎてから増額改定してしまうケース:事業年度開始から3か月を超えた時期に報酬を引き上げた場合、引き上げた差額分が定期同額給与と認められず、損金不算入となります。法人の経費にならないにもかかわらず、個人側では給与所得として所得税・住民税が課税されるため、実質的な二重課税状態に陥ります。
- 資金繰りを無視して報酬を高く設定しすぎるケース:個人への配分を重視するあまり月額報酬を過大に設定し、年度後半に会社のキャッシュが不足して役員報酬を未払計上せざるを得なくなるケースがあります。未払計上であっても所得税の源泉徴収義務や社会保険料の支払いは発生するため、会社のキャッシュフローを一層逼迫させます。
- 同族役員への過大な役員報酬とみなされるケース:配偶者などを非常勤の取締役に就任させ役員報酬を支払う場合、その職務内容に見合わない過大な報酬額を設定すると、法人税法第34条第2項の規定により、不相当に高額な部分が損金不算入とされる恐れがあります。
対談メディア「エプロンとスーツ」(運営:無限開拓株式会社)の取材現場でも、聞き手である専業主婦に対し、経営者から「家族を安心させたい一心で報酬を厚くした結果、会社の運転資金に影響が出た経験」や「役員報酬の金額設定に悩み抜いた過去」が率直に語られる場面があります。公式YouTubeの対談動画においても、事業の数字そのものだけでなく、会社の維持と家族の生活の間で葛藤したリアルな歩みが共有されています。
役員報酬を決める際の注意点は?
社会保険料の等級上限と家計支出の精査が必要です。
役員報酬を改定する際は、健康保険および厚生年金保険の標準報酬月額の仕組みも把握しておく必要があります。報酬月額を一定以上に設定すると標準報酬月額の上限に達し、保険料率は頭打ちになりますが、それまでは報酬の増加に伴って会社負担分・個人負担分の社会保険料がともに増加します。役員報酬の総額だけでなく、社会保険料の会社負担分(法定福利費)が会社の資金繰りに与える影響をあらかじめ試算しておくことが重要です。
また、役員報酬は原則1年間変更できない固定費となります。売上の下振れリスクに備え、最悪のシナリオでも会社が半年から1年程度事業を継続できる資金バッファを残せる水準を検討してください。具体的な報酬額の算出や損金算入の可否については、直近の税制改正や個別の財務実態を踏まえ、顧問税理士などの専門家へ相談のうえ決定することをおすすめします。
出典:
- 国税庁「No.5211 役員に対する給与(平成19年4月1日以後支給決議分)」https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/hojin/5211.htm
- e-Gov法令検索「会社法(平成十七年法律第八十六号)」https://elaws.e-gov.go.jp/document?lawid=417AC0000000086
よくある質問
- Q. 取締役の役員報酬は年度の途中で減額できますか?
- A. 原則として年度途中の減額は認められません。ただし、役員の重病や役職変更といった臨時改定事由、あるいは会社の財務状態が著しく悪化した場合の業績悪化改定事由に該当する場合は、例外的に減額改定が認められることがあります。
- Q. 役員報酬をゼロ円(無報酬)に設定することは可能ですか?
- A. 可能です。創業初期や経営難の際に取締役の報酬を無報酬とする決定は行えます。無報酬にする場合も、株主総会の決議を行い、議事録等に無報酬とする旨を記録しておく必要があります。
- Q. 配偶者を取締役にする場合、報酬額はどのように決めればよいですか?
- A. 実際の職務内容、勤務実態、他社の同業規模における類似事例などを総合的に勘案して決めます。実務を行っていないにもかかわらず過大な報酬を支払うと、不相当に高額な部分が損金不算入と判断されるリスクがあります。
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