取締役の給料の決め方と変更手順|税務ルールと相場
この記事の要点
- 役員報酬は原則として事業年度開始から3か月以内に決定し毎月同額を支給する
- 期中の勝手な増額や減額は損金不算入となり法人税が追加課税されるリスクがある
- 家族を取締役にする場合は勤務実態に見合った金額を設定しないと税務否認される
取締役の給料(役員報酬)は、原則として事業年度開始の日から3か月以内に株主総会などの決議を経て決定し、毎月同額を支給しなければ損金算入できません。従業員の給与のように業績の波に合わせて自由に増減させると、法人税の追徴課税を受けるリスクがあります。
役員報酬の仕組みを正しく把握することは、会社の資金繰りだけでなく、経営者を支える家族の生活設計にも直結します。基本ルールと手続きの流れ、注意すべき失敗パターンを整理して確認していきましょう。
取締役の給料(役員報酬)と従業員給与の根本的な違い
取締役の給料は、税法上「役員報酬」として扱われ、一般社員の給与とはまったく異なる法規制を受けます。従業員の給与は労働への対価であり、残業手当や業績手当などの変動が認められ、全額が原則として会社の経費(損金)になります。
一方で取締役は会社と委任契約を結んでいるため、報酬の決定や変更には厳格なルールが存在します。会社の利益を意図的に減らして法人税の負担を逃れる行為を防ぐため、税務上の制限が設けられているからです。詳細な税制上の規定は、国税庁が公表する役員報酬の取り扱い基準に定められています。
役員報酬を経費として認めてもらうためには、主に次の3つの支給方法のいずれかを選ぶ必要があります。
- 定期同額給与:毎月同じ時期に同じ金額を支給する方式
- 事前確定届出給与:支給時期と支給額をあらかじめ税務署に届け出ておく方式(役員賞与などに該当)
- 業績連動給与:同族会社以外の法人が、有価証券報告書に記載される利益指標などを基準に支給する方式
中小企業においてもっとも一般的なのは「定期同額給与」です。この方式を守らないと、支給した給与の一部または全部が損金として認められず、会社と役員個人の双方で二重に税負担が発生することになります。
役員報酬を決める時期と具体的な変更手順
定期同額給与の金額を設定・変更できる時期は、事業年度開始の日から3か月以内と法律で定められています。たとえば3月決算の法人の場合、新年度は4月1日から始まるため、6月末日までに改定手続きを完了させなければなりません。
改定を進める手順は以下の通りです。
1. 決算状況の把握と次年度の業績予測
前年度の売上や営業利益を確定させ、次年度の売上予測と資金繰り計画を立てます。会社の手元資金を減らしすぎず、かつ役員個人の生活費や納税資金をまかなえる金額を検討します。
2. 株主総会の開催と議事録の作成
定時株主総会を開催し、役員報酬の総額や個別枠の変更を決議します。取締役会を設置している会社では、株主総会で報酬総額を決定したうえで、各取締役への配分を取締役会で決議するケースが通例です。決議内容は必ず「株主総会議事録」または「取締役会議事録」として書類に残し、会社に保管します。
3. 社会保険料および源泉所得税の改定手続き
報酬額が変わると、毎月天引きする源泉所得税や住民税、社会保険料の金額が変動します。標準報酬月額が2等級以上変動した場合は、年金事務所へ「被保険者報酬月額変更届」を提出します。

対談の続きは、公式YouTubeで見られます。経営者が家族や原点について語った回を公開しています。
対談をYouTubeで見る →取締役の給料相場と適正額の考え方
役員報酬をいくらに設定すべきかは、会社の事業規模や業績、同業他社の状況によって異なります。中小企業庁の各種統計や民間調査などを参考にすると、資本金2,000万円未満の中小企業における取締役の年間報酬は、1人あたり500万円から900万円程度が一つの目安となっています。資本金が5,000万円から1億円規模になると、年間1,000万円から1,500万円程度まで広がる傾向が見られます。
ただし、相場に合わせることだけが最適解ではありません。金額を検討する際は、法人税と個人にかかる所得税・住民税・社会保険料の「トータルの負担額」を試算することが欠かせません。
役員報酬を高く設定しすぎると、個人の所得税率が跳ね上がり(最高税率は住民税と合わせて55%)、社会保険料の負担も重くなります。逆に役員報酬を低く抑えすぎると、個人の税負担は減るものの会社の利益が残り、法人税等の負担(おおよそ30%前後)が増加します。両者のバランスをシミュレーションし、合算負担がもっとも抑えられる水準を探ることが賢明な判断といえます。
役員報酬でよくある3つの失敗例
会社の資金繰りと個人の生活費が密接に結びついている中小企業では、ルール違反による税務トラブルが起こりやすい傾向があります。
1. 資金繰りが悪化して途中で支給額を下げた
年度の途中で資金繰りが厳しくなり、株主総会等の正式な手続きを経ずに役員報酬を月額80万円から50万円へ引き下げてしまうケースがあります。業績の著しい悪化など「業績悪化改定事由」に該当しない安易な減額は、期首から支給していた金額との差額や改定後の全額が損金不算入とされる恐れがあります。
2. 決算前に利益が出そうだからと増額した
「今期は予想以上に利益が出そうだから」と、期末直前に役員報酬を月額50万円から100万円に増額するケースです。これは税法上もっとも厳しくチェックされる典型的な利益操作とみなされ、増額した50万円分は全額損金不算入となり、法人税が課されます。
3. 非常勤の家族役員に実態とかけ離れた高額報酬を支払った
配偶者などの家族を取締役に就任させ、所得を分散させて世帯全体の税負担を抑える方法は広く用いられています。しかし、実際の業務実態がほとんどないにもかかわらず月額80万円や100万円といった高額な報酬を支払っていると、税務調査で「過大役員報酬」と指摘され、相当と認められる金額を超える部分が損金として否認されるリスクがあります。
家族と会社の安定を守るために
経営者にとって役員報酬は、自分自身の生活費であると同時に、会社の存続を左右する重大な経営判断です。一度決めた金額は原則として1年間変えられないため、家庭のライフイベントや教育費、将来への蓄えを事前に配偶者と共有しておくことが大切です。
対談メディア「エプロンとスーツ」(運営: 無限開拓株式会社)の読みものでも、専業主婦の聞き手を通じ、経営者の家庭におけるお金の話し合いや価値観の共有が家族の支えになっている実態が語られています。
毎月の報酬設定に迷った場合は、独断で判断せず、顧問税理士などの専門家に試算を依頼し、根拠のある金額を決定していきましょう。
よくある質問
- Q. 期の途中で会社の売上が急激に落ちた場合、役員報酬を下げられますか?
- A. 客観的に見て経営状況が著しく悪化し、取引銀行とのリスケジュールや従業員の整理解雇を検討せざるを得ないような状態(業績悪化改定事由)であれば、期中であっても例外的に減額が認められる場合があります。ただし要件が厳格なため、変更前に必ず税理士へ相談してください。
- Q. 取締役はボーナスを受け取ることはできますか?
- A. 受け取ることは可能ですが、事前に「事前確定届出給与に関する届出書」を税務署へ提出しておく必要があります。届出書に記載した支給日および金額と1円・1日でも異なると、支給額の全額が経費(損金)として認められなくなります。
- Q. 妻や夫を新しく取締役に入れる際、給料はいくらに設定すべきですか?
- A. 従事する業務の内容、拘束時間、同業他社における同規模の職務内容などを総合的に勘案して決めます。週に数時間の事務作業程度であれば月額数万円から十数万円程度が自然であり、業務実態を超えた高額設定は税務署から否認される可能性が高くなります。
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