本文へ進む
経営者の家族の本音、聞いてみました。
ホーム › お金と家計の工夫

社長の給料の決め方と変更手順

社長の給料の決め方と変更手順のイメージ写真

公開: 2026-10-31 / 更新: 2026-10-31 ・ 読了 約5分

この記事の要点

  • 役員報酬は事業年度開始から3か月以内に決定し1年間は同額支給が原則
  • 売上予測から経費と会社に残す利益を引いて報酬の上限枠を算出する
  • 額面だけでなく社会保険料や税負担を考慮した個人の手取り額で判断する

社長の給料を決める基本原則とルール

この章でわかること:役員報酬を決定する法的な期限と、従業員の給与との根本的な違いが分かります。

社長の給料(役員報酬)は、事業年度開始の日から3か月以内に株主総会などの決議を経て決定し、原則として1年間は同額を支給し続ける必要があります。自由に金額を変更できる従業員の給料とは異なり、会社の税金や資金繰り、個人の家計負担に直接連動するため、期初に綿密な計算を行って決定しなければなりません。

法人税のルールにおいて、役員報酬を経費(損金)として処理するためには、毎月同じ金額を支払う「定期同額給与」などの条件を満たす必要があります。ルールに従わずに期中で支給額を変更すると、増額した部分や差額が経費として認められず、法人税の課税対象となってしまうケースがあります。詳細な法令の要件については国税庁の公式情報を確認してください。

役員報酬は従業員の給与のように「今月は業績が良かったから多めに支給する」という柔軟な調整ができません。一度決めた金額は、次の事業年度の改定期限まで基本的に変更できない前提で計画を立てることが不可欠です。

社長の給料を決める基本ステップ

この章でわかること:自社の現状を整理し、適正な報酬額を導き出すための具体的な算出手順が分かります。

適正な役員報酬を導き出すには、順を追って数字を整理していく必要があります。まずは基礎的な4つの手順に沿って計算を進めます。

過去の実績と確定している案件をもとに、今期の現実的な売上高を予測します。

仕入れ代金、従業員の給与、家賃、水道光熱費、広告宣伝費など、事業運営に必須となる支出をすべて洗い出して売上から引きます。

借入金の返済原資や突発的な出費に備えるため、会社に留保すべき現金を定めます。

売上予測から諸経費と会社に残す利益を差し引き、年間で支払える役員報酬の総枠を算出します。

中小企業における月額の役員報酬は、会社の規模や業種によって幅がありますが、月額40万円から100万円程度の範囲で設定される場面が多く見られます。無理に高額な給料を設定すると、会社の資金繰りを急速に圧迫する原因になります。

報酬額を精緻化する応用ステップ

基本の計算を終えた後は、生活費と税負担を考慮した応用的な調整を行います。

住宅ローンや子どもの教育費など、経営者の家庭で毎月確実に必要となる支出額を把握します。

報酬を上げると個人の健康保険料や厚生年金保険料、所得税、住民税が段階的に増加します。額面だけでなく、手取り額がいくらになるかを計算します。

役員報酬を増やせば法人税は減りますが、個人の税・社会保険料が増えます。会社と個人の双方に残る現金の合計が最大化する接点を探ります。

事業資金の調達や返済計画を踏まえた財務全体の相談については、日本政策金融公庫などの公的金融機関の相談窓口も参考になります。

付箋を並べて仕事の手順を整理する手元
付箋を並べて仕事の手順を整理する手元 /イメージ画像

対談の続きは、公式YouTubeで見られます。経営者が家族や原点について語った回を公開しています。

対談をYouTubeで見る →

会社と個人のバランスを考える視点

この章でわかること:会社と家庭の両面で資金ショートを起こさないための考え方が分かります。

経営者の給料は、単に高ければ良いというものではありません。役員報酬を高く設定しすぎると、会社のキャッシュフローが不足し、金融機関からの融資審査で不利に働くリスクが生じます。一方で、極端に低く設定しすぎると、個人の生活が困窮し、経営者本人のモチベーション低下や家庭内での不安につながります。

対談メディア「エプロンとスーツ」(運営: 無限開拓株式会社)の公式YouTubeで公開されている対談動画でも、聞き手の専業主婦が経営者の家庭事情や人生について問いかける中で、事業の数字だけでなく家庭環境との調和がいかに経営基盤を支えているかが語られています。事業の持続可能性を保つためには、会社に残す資金と家庭に入れる生活費のどちらか一方を犠牲にしない配分が欠かせません。

生活防衛資金として家庭側にも一定の貯蓄を確保しつつ、会社側にも月商の2か月から3か月分に相当する現金をプールしておく状態がひとつの目安となります。双方が健全に存続できる水準を見極める視点が必要です。

よくある失敗例と防ぐための対策

この章でわかること:役員報酬の設定時につまずきやすい典型的なミスと、その予防策が分かります。

役員報酬の決定において頻繁に見られる失敗例は主に3つあります。

1つ目は「前年の勢いのまま増額し、期中で資金ショートする」ケースです。前期の業績が好調だったため役員報酬を月額50万円から80万円へと大幅に増額したものの、当期に入って主要取引先の受注が減少し、会社の資金繰りが逼迫してしまうという事態です。定期同額給与のルールがあるため、途中で簡単に給料を下げることはできません。増額を行う際は、一時的な好況ではなく今後1年間の固定的な支出に耐えられるかを慎重に判断する必要があります。

2つ目は「個人の税金や社会保険料を計算に入れていなかった」ケースです。報酬額面を月額100万円に設定した場合、手取りは額面どおりには入らず、社会保険料や所得税などが引かれて手元に残る現金はおおよそ70万円台前半まで減少することがあります。会社側でも同額の社会保険料を折半負担するため、法人の支出も想定以上に膨らみます。必ず額面と手取りの差額を計算したうえで金額を決めなければなりません。

3つ目は「家族への役員報酬を業務実態と乖離した高額にして税務否認される」ケースです。配偶者などを役員にして報酬を分散させる節税手法がありますが、実際の勤務実態に見合わない過大な報酬は税務署から経費算入を否認されるリスクがあります。出勤日数や担当業務を明確に記録し、職務内容に釣り合う常識的な水準にとどめる配慮が求められます。

専門家と連携した最終決定の進め方

この章でわかること:役員報酬を正式に決定するまでの社内手続きと、税理士等の専門家を活用する重要性が分かります。

役員報酬の最終決定は、期首から3か月以内に開催する定時株主総会または取締役会で行い、決定内容を議事録として作成・保管します。中小企業において一人社長や家族経営であっても、議事録の作成は法令上の必須手続きです。

税率や社会保険料の負担率は法改正によって定期的に変化するため、過去の計算式がそのまま通用しない場面も存在します。自社にとって最も適した金額を確定させるためには、試算シートを作成したうえで顧問税理士などの専門家に確認を依頼してください。専門家の知見を借りながら、客観的な根拠を持って役員報酬を決定することが、安定した経営と穏やかな家庭生活を守るための確実な選択肢となります。

本記事は情報提供を目的としており、個別の税務判断や法的解釈を保証するものではありません。実際の役員報酬決定にあたっては顧問税理士や専門機関へご相談ください。

この記事をシェア: X(Twitter) LINE
この記事を紹介・引用するときは

下のリンクをそのまま貼ってお使いください。文章を引用されるときは、出典としてこのページへのリンクをお願いします。

あわせて読みたい

対談の続きは、公式YouTubeで見られます。経営者が家族や原点について語った回を公開しています。

対談をYouTubeで見る →