取締役の給与はどう決める?変更時期や税務ルールを解説
この記事の要点
- 役員報酬は事業年度開始から3か月以内に決定し毎月同額を支給する
- 期中の勝手な変更は税務上の損金不算入となり法人税負担が増加する
- 配偶者の役員報酬は職務実態の証拠と社会保険扶養の確認が必須
取締役の給与(役員報酬)は従業員の給与と異なり、原則として事業年度開始の日から3か月以内に株主総会等で決定し、事業年度を通じて毎月同額を支給するルールです。毎月自由に金額を変更したり業績に応じて不規則に支給したりすると、税法上の経費(損金)として認められず、法人税の課税対象になる恐れがあります。まずは必要な情報へスムーズに辿り着けるよう、各見出しの項目をご確認ください。
取締役の給与(役員報酬)の基本的な仕組み
取締役に対する給与は、会社法および法人税法上、「役員報酬」として厳密なルールのもとで管理されます。従業員の給料であれば、成果や残業時間、期中の評価に応じて金額を増減させても通常の経費として計上可能です。しかし、会社経営の決定権を持つ取締役の給与を自由に変更できるようにすると、利益が出た期末に急遽給与を増やして利益を圧縮し、法人税の支払いを不当に逃れるといった操作が可能になってしまいます。
そのため、税法上の損金(法人税を計算するうえでの経費)として算入するためには、国が定めた特定の支給形式を守る必要があります。詳細な法令解釈や税制上の細かい要件については、国税庁の公開情報を確認したり、顧問税理士へ相談したりすることが欠かせません。
定期同額給与の原則と改定できる期限
中小企業において最も一般的に用いられている支給方法が「定期同額給与」です。これは、支給時期が1か月以下の一定期間(通常は毎月)ごとであり、その事業年度内の各支給時期における支給額が同額である給与を指します。
役員報酬の金額を変更できるタイミングは厳格に決まっています。基本ルールとして、事業年度の開始日から3か月以内に開催される定時株主総会などの決議を経て改定しなければなりません。例えば、3月決算の会社で事業年度開始が4月1日の場合、原則として6月30日までに株主総会を開き、改定議事録を作成して新報酬を確定させる必要があります。
この期間を過ぎてから取締役の給与を増額または減額した場合、増額した差額分や期中変更の不整合分が損金不算入となり、法人税の負担が重くなるリスクがあります。
例外的に期中改定が認められるケース
原則として事業年度中の変更は認められませんが、法令上、以下のような例外事由に該当する場合は期中の改定が認められることがあります。
1つ目は「役員改選に伴う地位の変更」です。期中に平取締役から代表取締役に昇格した場合や、業務執行から退いて非常勤になった場合など、職制上の地位や職務内容に重大な変更があったときは給与の改定が認められます。
2つ目は「経営状況の著しい悪化」です。主要な取引先の倒産や大規模な災害などにより、会社の財務状況が深刻に悪化し、取引銀行など外部関係者との関係維持のために役員報酬を減額せざるを得ない客観的な理由がある場合に該当します。単に「今月は売上が目標に届かなかったから役員給与を一時的に下げる」といった事業計画の範囲内の振れ幅では認められないことが多いため、慎重な事実確認が必要です。
取締役の給与額を決めるための具体的な視点
役員報酬をいくらに設定するかは、会社のキャッシュフローと経営者個人の生活基盤の双方に直結する重要な決断です。高すぎれば会社の資金繰りを圧迫し、低すぎれば経営者個人の生活や税負担の適正化に支障が出ます。
会社の利益計画と資金繰りから逆算する
取締役の給与を検討する際は、まず向こう1年間の売上見込みと固定費・変動費を試算し、営業利益がどれくらい残るかを予測します。役員報酬は固定費となるため、一度決めると1年間は簡単に下げられません。
一般的には、予想される粗利益から従業員の人件費や家賃などの固定費を差し引き、残った原資から会社に残すべき内部留保と役員報酬の比率を検討します。会社に一定の内部留保を残さないと、突発的な売上減少や感染症、天災などの有事に対応できません。赤字を避けるためだけに過度に出し渋ると、後述する個人の手取り額が不足するため、年間キャッシュフローのシミュレーションを綿密に行うことが手順の第一歩です。
法人税と個人の所得税・社会保険料のバランス
役員報酬を決めるときに考慮すべきなのが、「法人と個人の税・社会保険料の合計負担」です。
役員報酬を増やすと、会社の利益が減るため法人税等は低くなります。一方で、個人側では受け取る給与が増えるため、累進課税である所得税や住民税が上がり、さらに健康保険料や厚生年金保険料といった社会保険料の負担も増加します。社会保険料は会社と個人で折半して負担するため、報酬額を一定以上に設定すると会社負担分も大きく膨らみます。
例えば、年間の役員報酬を600万円(月額50万円程度)にするか、1,200万円(月額100万円程度)にするかで、所得税の最高税率区分や社会保険料の上限到達度合いが大きく変わります。どの金額帯が最も手元に資金を残しやすいかは、会社の所在地や扶養家族の有無、各種控除によって異なるため、税理士による事前試算を活用するのが一般的です。
同業他社や同規模企業の相場を把握する
税務署は、役員報酬が「不相当に高額である」と判断した場合、その適正額を超える部分について損金算入を認めない権限を持っています。同規模の同業他社の役員報酬水準や、会社の売上規模、従業員給与の最高額とのバランスから乖離しすぎていると、税務調査の対象となりやすい傾向があります。
民間企業や中小企業関連団体の統計データによると、資本金1,000万円未満の中小企業における取締役の年間報酬は、400万円から800万円程度がひとつの目安となるケースが多いとされています。もちろん、事業の収益性や本人の職務責任に見合っていれば1,500万円や2,000万円おおよその水準に設定することも可能ですが、その金額が妥当である理由(売上に対する貢献度や業界特有の専門性など)を客観的に説明できるよう準備しておくことが求められます。

対談の続きは、公式YouTubeで見られます。経営者が家族や原点について語った回を公開しています。
対談をYouTubeで見る →経営者家庭における給与設計と注意すべき失敗例
対談メディア「エプロンとスーツ」(運営: 無限開拓株式会社)の読みものとして、多くの経営者家族の歩みを見つめるなかでも、役員報酬の設定は家庭の生活設計と密接に結びついていることが窺えます。事業の自慢話ではなく、家族の暮らしを成り立たせる土台として、報酬設定に潜む失敗パターンを把握しておくことは大切です。
よくある失敗例1:節税を意識しすぎて個人の生活費が不足する
「会社にできるだけお金を残したい」「個人の税金を抑えたい」という想いから、役員報酬を月額15万円から20万円といった極端に低い水準に設定してしまう失敗例があります。
事業年度が始まって数か月後、子どもの教育費や住宅ローンの支払い、冠婚葬祭などの急な支出が重なり、個人の貯蓄だけでは生活費が不足する事態に陥るケースです。期中の増額は原則として損金算入が認められないため、やむを得ず会社から個人へ資金を貸し付ける形をとることになります。
会社から役員への貸付金が発生すると、金融機関からの融資審査で「公私の混同がある」「資金使途が不透明」とマイナス評価を受ける要因になります。また、税務上も役員から適正な利息を会社が受け取る処理が必要になるなど、管理が非常に煩雑化します。個人の年間生活費を正確に割り出し、十分なゆとりを持った月額設定を行うことが基本です。
よくある失敗例2:利益が出たからと期末近くに不当に増額する
年度の前半は業績が読めなかったため低めの役員報酬を設定していたものの、下半期に大型受注があり予想外の利益が出たというケースもあります。
「このままでは多額の法人税が課されてしまう」と焦り、年度の途中で役員報酬を急激に引き上げたり、事前の届け出をしていない役員賞与を一括支給したりすると、前述した定期同額給与のルールから外れ、増額分が経費として認められません。結果として、個人側で高い所得税を課されつつ、法人側でも損金にならず法人税を課される「二重課税」のような状況に陥るリスクがあります。
配偶者や家族を取締役にする場合の留意点
経営者家庭では、専業主婦として家庭を支えていた配偶者や家族を非常勤取締役などに迎え、給与を分散して世帯全体の手取りを増やす手法が検討されることがあります。この取り組み自体は合法的な税務戦略のひとつですが、実態が伴っていなければ大きな問題に発展します。
勤務実態のない役員給与は否認される
配偶者を役員として登記し、毎月20万円から30万円程度の役員報酬を支給する場合、最も重要なのは「取締役としての職務実態が存在するかどうか」です。
取締役会への出席や経営方針への助言、日常的な契約書類の確認、バックオフィス業務の最終承認など、会社経営に実質的に関与している事実が求められます。名義だけを役員にして実際には会社業務に一切関与していない場合、税務調査において「実質的な労務の対価ではない」と判断され、全額損金不算入とされる可能性があります。
家族を役員に登用する際は、任せる業務の範囲を明確にし、取締役会等の議事録に署名・押印を行う、業務日誌をつけるなど、実務に携わっている証拠を整えておくことが大切です。
社会保険の扶養から外れる条件の確認
配偶者がこれまで健康保険や国民年金の第3号被保険者(いわゆる扶養内)に入っていた場合、役員報酬の金額によっては扶養から外れることになります。
年間収入が130万円(一定の条件では106万円)以上になると、配偶者自身も社会保険に加入する必要が生じ、保険料の自己負担が発生します。また、常勤取締役として働く場合は、報酬額にかかわらず社会保険への加入が義務付けられるのが基本です。世帯全体での税負担軽減効果と、新たに発生する社会保険料の支払額を天秤にかけ、総合的なメリットが出るか試算しておかなければなりません。
適切な取締役給与を決める3つの手順
取締役の給与改定を円滑かつ安全に進めるための手順は、次の3ステップに集約されます。
手順1:前期の決算確定と今期の事業収支予測
定時株主総会に向け、前期の最終的な利益とキャッシュ残高を確定させます。そのうえで、今期の売上見込み、仕入れ計画、設備投資予定、従業員の昇給などを盛り込んだ年間収支計画を作成します。会社の返済原資や運転資金を確保したうえで、役員報酬に配分できる限度額の上限と下限を把握します。
手順2:家庭のライフプランに必要な生活費の精査
並行して、経営者家庭としての年間生活費を精査します。住宅ローンの返済、子どもの学費、生活防衛資金の積立など、最低限いくらの手取りが必要かを算出します。額面ではなく、所得税や住民税、社会保険料が控除された後の「手取り額」で計算することが失敗を防ぐポイントです。
手順3:株主総会の決議と議事録の保管
支給額が決定したら、事業年度開始から3か月以内に株主総会を開催し、役員報酬の総額または個別金額を決議します。会社法上、株主総会議事録を作成し、本店に10年間保存することが義務付けられています。税務調査が入った際にも、この議事録が適正な手続きを経て支給額が決定された唯一の法的証拠となりますので、作成漏れがないよう確実に保管してください。
取締役の給与設定は、会社の成長戦略と家族の安心を両立させるための要となります。独断で決めず、税理士をはじめとする専門家のアドバイスを受けながら、無理のない計画的な金額設定を行いましょう。
よくある質問
- Q. 取締役の給与は年度の途中で変更できますか?
- A. 原則として事業年度中の変更はできません。ただし、役員の地位や職責に重大な変更があった場合や、主要取引先の倒産など客観的に経営状況が著しく悪化した例外時に限り改定が認められることがあります。
- Q. 取締役の給与を決めるときに税理士への相談は必須ですか?
- A. 法律上の義務ではありませんが強く推奨されます。役員報酬の金額は法人税だけでなく、個人の所得税や住民税、社会保険料の合計負担に直接影響するため、事前のシミュレーションが不可欠です。
- Q. 配偶者を役員にして給与を支払う際の注意点は何ですか?
- A. 名義だけでなく取締役としての職務実態が必要です。業務実態がないと税務調査で経費計上を否認されるリスクがあります。また年収によっては社会保険の扶養から外れる点にも留意が必要です。
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