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役員給与の決め方Q&A!変更時期や注意点を解説

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公開: 2026-11-17 / 更新: 2026-11-17 ・ 読了 約6分

この記事の要点

  • 役員給与の改定は原則として事業年度開始の日から3か月以内に行う。
  • 期中の勝手な増減額は損金不算入となり法人税の課税対象になる恐れがある。
  • 配偶者役員への支給は職務実態と業務内容に見合った適正額の設定が必須。

結論:役員給与は事業年度開始の日から3か月以内に決定し、原則として毎月同額を支給する「定期同額給与」にしなければ会社の経費(損金)として算入されません。役員給与の額面をいくらに設定するかは、会社のキャッシュフローと経営者家庭の生活費の両立を左右する重大な選択です。

経営者のパートナーや家族にとっても、毎月の給与がどのように決められ、なぜ期中に自由に変えられないのかという仕組みを知ることは、家計の将来設計を守るうえで欠かせません。この記事では、国税庁の基本ルールに基づき、役員給与に関する代表的な疑問をQ&A形式で整理します。

役員給与の基本ルールと仕組みQ&A

Q1. 役員給与と従業員の給与は何が違うのですか?

結論:最も大きな違いは、原則として「毎月の支給額を途中で自由に変更できない」という点です。

一般の従業員の給与は、労働の対価として実態に応じた支払いが認められ、随時の昇給や手当の追加を行っても損金算入されます。一方、役員給与は会社の利益調整に利用されやすいため、税法上で厳格な制限が設けられています。法人税法上、主に認められている役員給与の支払方法は以下の3種類です。

  1. 定期同額給与:支給時期が1か月以下の一定期間ごとで、事業年度内の各支給時期の支給額が同額であるもの。
  2. 事前確定届出給与:所定の時期に確定額を支給する旨を、あらかじめ税務署へ届け出ているもの(役員賞与などに該当)。
  3. 業績連動給与:同族会社以外の法人が、利益や株価などの指標に連動して支払うもの。

多くの中小企業では「定期同額給与」を採用しています。国税庁のタックスアンサー(No.5211「役員に対する給与(平成19年4月1日以後支給分)」)にも明記されている通り、この要件から外れた支給分は損金として認められず、法人税の課税対象となってしまいます。

Q2. 役員給与の金額はいつ・どのように変更できますか?

結論:原則として、新たな事業年度が始まってから「3か月以内」に株主総会の決議などを経て変更します。

例えば3月決算の会社の場合、事業年度は4月1日から翌年3月31日までとなります。この場合、給与改定を行えるのは6月30日までです。通常は5月または6月に開催される定時株主総会で役員報酬総額または個別の支給額を決定し、その議事録を作成・保管します。

この期間を過ぎてから役員給与を増額または減額した場合、期首からの差額分や増額分が損金不算入となり、余計な税負担が生じる恐れがあります。年に1度しか改定の好機がないため、向こう1年間の業績見通しと家庭の資金計画を綿密に擦り合わせる必要があります。

役員給与の改定・変更に関する例外Q&A

Q3. 期の途中で業績が悪化した場合、減額は認められますか?

結論:客観的に見て著しい経営悪化が認められる「業績悪化改定事由」に該当する場合は、期中の減額が認められます。

単に「今月は売上が目標より少し少なかった」という理由では認められません。国税庁が示す解釈において、業績悪化改定事由とは、株主や取引先、金融機関など利害関係者との関係において役員給与を減額せざるを得ない客観的な状況を指します。

具体的には次のような状況が該当するケースがあります。

このような客観的な理由が存在し、適切な手続き(臨時株主総会の決議と議事録作成)を経た場合は、期中減額後も定期同額給与として認められる取り扱いがあります。

Q4. 期の途中で役員の役職が変わった場合は増額・減額できますか?

結論:専務から社長への昇格や、常勤から非常勤への降格など、職務内容に著しい変更(臨時改定事由)がある場合は改定が可能です。

単なる名目上の肩書変更ではなく、実質的な責任範囲や業務内容が大きく変わった事実が求められます。この場合も、変更の事由が生じた直後の株主総会等で決議を行い、議事録を残す必要があります。

付箋を並べて仕事の手順を整理する手元
付箋を並べて仕事の手順を整理する手元 /イメージ画像

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金額設定と家庭への影響Q&A

Q5. 役員給与を高くしすぎた場合・低くしすぎた場合の失敗例は?

結論:高すぎると「個人の所得税・住民税・社会保険料」が過大になり、低すぎると「会社の法人税負担」が増え、どちらも家計と経営の双方を圧迫する原因になります。

具体的な失敗例として、次のようなケースがあります。

節税のために会社の利益をすべて役員給与として出し切ろうとし、月額150万円に設定したケース。累進課税により個人の所得税・住民税の負担率が跳ね上がり、健康保険料・厚生年金保険料も上限近くまで上昇しました。その結果、手取りが予想以上に少なくなり、会社側には事業再投資に回す運転資金が残らなくなるという事態に陥りました。

会社に資金を残すことを優先し、役員給与を月額20万円まで下げたケース。会社の法人税負担が増加しただけでなく、個人の生活費が不足し、経営者が会社から個人的にお金を借りる「役員貸付金」が膨らんでしまいました。役員貸付金は決算書上の見栄えが悪くなり、金融機関からの融資審査で不利に働くリスクがあります。

役員給与の適正水準は、会社の利益水準、将来の設備投資計画、そして家庭の必要生活費を総合的に見て判断しなければなりません。

Q6. 配偶者を役員にして給与を支払うメリット・注意点は?

結論:所得分散によって世帯全体の税負担を抑えられる可能性がありますが、勤務実態がない過大な支給は税務否認されます。

経営者のパートナー(配偶者)が役員に就任し、業務を行っている場合、給与を分散させることで累進課税の税率を下げられるメリットがあります。例えば夫に月額100万円を支給するよりも、夫に月額60万円、妻に月額40万円を支給する方が、基礎控除や給与所得控除を2人分活用できるため、世帯手取りが増えることがあります。

ただし、以下の要件を満たさなければ税務調査で否認されるリスクがあります。

実態のない「名ばかり役員」への高額給与は、損金不算入となるだけでなく、重加算税などのペナルティ対象となるケースがあるため注意が必要です。

経営者家庭における資金計画の進め方

経営者家庭のお金は、会社のお金と密接に結びついています。対談メディア「エプロンとスーツ」では、経営者の人柄や家族の歩みについて専業主婦の視点からお話を伺う機会を重ねていますが、業績の波と向き合いながら家庭を支えるパートナーの存在は極めて大きいです。

役員給与の決定にあたっては、以下の手順で毎年話し合いを持つことが推奨されます。

  1. 年間の生活費と教育費の把握:家庭で1年間に最低限必要な手取り額を算出する。
  2. 会社の損益見通しの確認:向こう1年で会社に残すべき資金(運転資金、納税準備)を算出する。
  3. 社会保険料と税金の試算:額面と手取りの差額を確認する(年収によって手取り率は70%〜80%おおよそ前後で変動します)。
  4. 顧問税理士への事前相談:決定した額案が税務上妥当か、事前確定届出給与の利用が必要かを確認する。

役員給与は一度決めると原則1年間変えられません。事業年度の終盤から新年度の開始後2か月目くらいまでの間に、経営状況と家庭のライフプランをすり合わせ、納得感のある金額を設定することが安定した会社経営と円満な家族生活の基盤となります。

※税法上の取り扱いや具体的な損金算入の可否については、個々の実態によって異なります。実際の役員給与改定にあたっては、所轄の税務署または顧問税理士等の専門家にご相談ください。

よくある質問

Q. 役員給与は事業年度の途中でいつでも変更できますか?
A. 原則として変更できません。定期同額給与として損金算入するためには、事業年度開始から3か月以内の株主総会等で改定を決議する必要があります。著しい業績悪化や役職の大きな変更など、税法上の例外事由に該当する場合のみ期中の改定が認められます。
Q. 役員給与を期首から3か月以内に変更しなかった場合はどうなりますか?
A. 3か月を過ぎてから増額や減額を行った場合、改定前との差額などが定期同額給与と認められず、損金不算入(経費にならない)となるリスクがあります。その結果、会社の法人税負担が増加するため、必ず期首から3か月以内に改定手続きを完了させる必要があります。
Q. 配偶者を役員にして給与を支払う際の注意点は何ですか?
A. 勤務実態に見合った金額であることが必要です。実質的な職責や業務実態がないにもかかわらず名目だけで給与を支払ったり、同規模他社と比較して過大と判断されたりした場合は、税務調査で損金算入が否認される恐れがあります。
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