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会社役員の給料の決め方と相場|変更ルールや税金の影響を解説

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公開: 2026-11-02 / 更新: 2026-11-02 ・ 読了 約6分

この記事の要点

  • 役員報酬は事業年度開始から3か月以内に株主総会等で決定する
  • 毎月同額を支給する定期同額給与が原則で、年度途中の変更は制限される
  • 資本金や売上規模に応じた相場があり、個人の税率と法人税率の均衡が重要

会社役員の給料(役員報酬)は、従業員の給与と異なり自由に金額を上げ下げできず、事業年度開始から3か月以内に株主総会等の決議を経て金額を確定させる必要があります。原則として毎月決まった金額を支払う「定期同額給与」にしなければ、税法上の経費(損金)として算入できず、法人税負担が大幅に増加します。

経営者本人だけでなく、その家族の暮らしや家計設計にも深く関わる役員報酬について、相場や決定手順、税金・社会保険料とのバランスを具体的に見ていきましょう。

会社役員の給料と従業員給与の根本的な違い

会社役員の給料は、法律上「役員報酬」と呼ばれ、労働基準法が適用される従業員の給与とは税務上・法務上の扱いが大きく異なります。

原則として毎月同額を支払うルール(定期同額給与)

役員報酬を経費として処理するためには、原則として毎月同じ額を支給する「定期同額給与」の形をとらなければなりません。期中の業績が良いからといって特定の月だけ増やしたり、資金繰りが苦しいからと勝手に減らしたりすると、通常支給額を超える部分が経費として認められず、法人税が余分に課される要因となります。

例外として役員に賞与を支給する仕組みもありますが、事前に税務署へ支給時期と金額を届け出る「事前確定届出給与」の要件を満たす必要があります。届け出た日や金額と1円、あるいは1日でもずれると全額が経費不算入となるため、中小企業では毎月の定期同額給与のみで設計するケースが一般的です。

詳しい税務上の取り扱い基準については、国税庁の公式案内を確認しながら進めることが欠かせません。

決定できる時期と変更手続き

役員報酬の金額を変更できるのは、原則として事業年度開始の日から「3か月以内」です。例えば3月決算の企業(事業年度が4月1日から翌年3月31日)であれば、6月末日までに株主総会を開催して報酬総額を議決し、取締役会などで各役員の配分を決定します。

決定した金額は、議事録として書面に残す義務があります。税務調査が行われた際、報酬額の決定プロセスが適正であったかを証明する重要な証拠書類となるため、議事録の保管は必須です。

役員報酬の金額相場と規模別の傾向

会社役員の給料をいくらに設定すべきかは、会社の売上高や資本金、利益水準によって変わります。

公的統計や民間調査の数値を整理すると、中小企業における代表取締役の年間報酬額は、おおよそ以下の幅に収まる傾向が見られます。

月額に換算すると、小規模企業では40万円から70万円程度、事業が安定している中堅規模では80万円から120万円程度が一つの目安となります。

配偶者などの家族が役員(専従者や非常勤役員)として参画している場合は、月額10万円から30万円程度に設定されるケースが多く見られます。ただし、勤務実態や任されている職務責任に見合わない高額な設定は、税務調査で否認される恐れがあるため客観的な妥当性が求められます。

付箋を並べて仕事の手順を整理する手元
付箋を並べて仕事の手順を整理する手元 /イメージ画像

対談の続きは、公式YouTubeで見られます。経営者が家族や原点について語った回を公開しています。

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役員報酬を決定する際の手順と考慮すべき要素

役員報酬を決める際は、単に「手取りをいくらにしたいか」だけでなく、会社の資金繰りと個人の生活費の双方を成り立たせる視点が必要です。

1. 翌期の売上と固定費を予測する

まずは事業年度全体の売上予測と、役員報酬以外の固定費(従業員給与、家賃、広告費、仕入れ原価など)を算出します。最悪のシナリオを想定しても会社に資金が残る水準を割り出す作業が第一歩です。

2. 経営者個人の生活費と教育費の必要額を算出する

住宅ローンの返済、子どもの教育費、老後資金の積み立てなど、経営者家庭の生活を維持するために最低限必要な手取り額を計算します。役員報酬の額面から引かれる税金と社会保険料を逆算し、額面金額を定めていきます。

家族とともに歩む経営の現場では、数字の管理だけでなく、日々の対話や価値観の共有が基盤になります。対談メディア「エプロンとスーツ」(運営: 無限開拓株式会社)の読みものでも、専業主婦の聞き手が経営者の家族生活や人生の選択について話を深める様子が描かれていますが、報酬の決定は家庭の未来を支える実質的な土台そのものです。

3. 法人税と所得税・住民税のトータル負担をシミュレーションする

役員報酬を高く設定すると、会社の利益が減るため法人税は安くなります。しかし、個人側の所得税(累進課税で最大45%)や住民税(10%)、さらに社会保険料の負担が増加します。

反対に役員報酬を低く抑えすぎると、個人の税負担は減るものの、会社に多くの利益が残り法人税等(実効税率約30%〜34%程度)が重くなります。法人と個人の手元に残る現金の合計額が最大になる分岐点を試算することが合理的です。

会社役員の給料設定で失敗しがちな3つの落とし穴

役員報酬のルールを誤認していたために、資金難や税務トラブルに発展するケースは少なくありません。特に注意すべき失敗例を3点挙げます。

落とし穴1:個人の社会保険料負担を甘く見ていたケース

役員報酬を月額100万円に設定した場合、健康保険料と厚生年金保険料は個人負担分だけでも月額約13万円から15万円程度になります。さらに同額を会社側も折半して負担するため、会社全体からは毎月約26万円から30万円の現金が社会保険料として流出します。「額面を増やしたものの、社会保険料の支払いで会社のキャッシュが急速に圧迫された」という状況は頻繁に発生します。

落とし穴2:途中で業績が悪化しても下げられなかったケース

期中に大型の取引先を失い資金繰りが急激に悪化したにもかかわらず、「役員報酬は事業年度途中に変えられない」と思い込み、高い報酬を維持し続けて会社資金を枯渇させてしまうケースです。一定の業績悪化改定事由に当てはまる場合は期中減額が認められる救済措置もあるため、無理を重ねる前に専門家へ助言を求める判断が大切です。

落とし穴3:配偶者への報酬で勤務実態を証明できなかったケース

所得を分散して世帯全体の税負担を下げる目的で配偶者を役員に就任させたものの、タイムカードや業務報告書などの記録が一切なく、税務調査で「実質的な労務の対価ではない」と判断され損金算入を否認されるケースがあります。非常勤役員であっても、どのような会議に出席し、どのような経営判断に関与したのかの記録を残す体制を整えなければなりません。

役員報酬に関わる税金・社会保険の費用感と手取りの現実

役員報酬を決定する際の最終的な判断材料として、額面に対して引かれる費用(税金・社会保険料)の全体像を把握しておくことが有益です。

例えば、配偶者を扶養し40代の役員が受け取る報酬と費用の相関はおおよそ次のようになります。

社会保険料(健康保険・厚生年金・介護保険)の自己負担が年額約85万円から95万円程度、所得税・住民税が年額約45万円から55万円程度発生します。会社側の社会保険折半負担も約90万円程度かかるため、会社が支払う総人件費は約690万円となり、役員本人の手取り年額は約450万円から470万円程度にとどまります。

社会保険料の自己負担は年額約140万円から155万円程度(標準報酬月額の上限に近づくため比率は下がります)、所得税・住民税は累進課税の影響で年額約200万円から230万円程度に跳ね上がります。会社側の折半負担を加えた総人件費は約1,350万円となり、役員本人の手取り年額は約820万円から860万円程度となります。

公的な融資制度や経営安定のための支援策については、中小企業庁の情報を確認しながら、自社の体力に合った持続可能な給料水準を導き出すことが賢明です。

まとめ:自社の体力と生活基盤を見極めた設計を

会社役員の給料は、従業員のように随時調整ができるものではなく、1年間の経営状況と生活設計を見越して決める厳密な手続きです。一度決めた金額は原則として1年間変更できません。

目先の生活費だけでなく、将来の事業承継や老後資金、万が一の業績変動に備えた内部留保のバランスを総合的に考慮して金額を決定してください。具体的な税額シミュレーションや議事録の作成手順については、顧問税理士や社会保険労務士などの専門家に相談しながら着実に進めることをおすすめします。

よくある質問

Q. 事業年度の途中で会社の業績が下がった場合、役員の給料を減額できますか?
A. 著しい業績悪化など、一定のやむを得ない事情(業績悪化改定事由)に該当する場合は途中の減額が認められるケースがあります。ただし税務上の要件が厳格に定められているため、実行前に顧問税理士等の専門家へ相談してください。
Q. 役員報酬を毎月変更して、利益が出た月だけ多く受け取ることは可能ですか?
A. できません。役員報酬を経費(損金)として計上するには、基本的に毎月同額を支給する「定期同額給与」などの要件を満たす必要があります。変動させると損金算入が認められず、法人税の負担が増える原因になります。
Q. 配偶者を非常勤役員にして役員報酬を支払う際の注意点は何ですか?
A. 実質的な勤務実態や職務内容に見合わない過大な報酬は、税務調査で否認されるリスクがあります。担当業務の内容、勤務記録、責任の範囲を明確にし、同業他社や業務量に照らして妥当な金額を設定する必要があります。
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