会社社長の給料はいくら?決め方と相場2026
この記事の要点
- 社長の役員報酬は原則年1回しか変更できず毎月同額が基本
- 中小企業の役員報酬は月20万〜100万円程度と会社規模で差が大きい
- 過大な役員報酬は損金不算入となり法人税負担が増える場合がある
会社社長の給料はどう決まるのか
会社社長の給料(役員報酬)は、会社の業績や規模によって大きく異なり、一律の相場はありません。中小企業の社長であれば月額30万円台から100万円台まで幅があり、会社の利益や資金繰りの状況によって金額が決まります。
「社長の給料ってどうやって決めているの?」「うちの夫(または自分)の役員報酬は妥当なのかしら」と感じたことがある方は多いのではないでしょうか。専業主婦として家計を預かる立場からすると、会社員の給与明細のように毎月決まった額が振り込まれるわけではない役員報酬は、仕組みがわかりにくいものです。ここでは会社社長の給料がどのように決まり、どんな税金がかかるのか、家計との付き合い方も含めて整理します。
役員報酬は「利益の分配」ではなく「事前に決める固定額」
会社員の給与は働いた分だけ支払われるイメージがありますが、社長の役員報酬は性質が異なります。法人税法上、役員報酬は原則として事業年度の開始から3カ月以内に金額を決め、その後は原則として毎月同額を支払う「定期同額給与」でなければ、会社の経費(損金)として認められません。
つまり、今月は売上が良かったから社長の給料を増やす、といった調整は基本的にできない仕組みになっています。期の途中で業績が急に悪化しても、原則として報酬額は変えられません。このルールを知らずに「儲かったから今月だけ多めに」と支払ってしまい、税務上は経費と認められず法人税の負担が増えてしまうケースがあります。
中小企業の社長の給料はどのくらいか
会社の規模や業種によって幅がありますが、創業したばかりの会社では社長の給料を月20万円前後に抑え、会社にお金を残すことを優先する場合があります。一方、事業が軌道に乗った中小企業では月50万円〜100万円程度に設定されているケースも見られます。
大切なのは、売上の大小だけでなく、会社に残すお金(内部留保)とのバランスです。役員報酬を高く設定しすぎると会社の資金繰りが苦しくなり、逆に低く抑えすぎると社長自身の生活や住宅ローンの審査に影響することがあります。実際、役員報酬が低すぎることで住宅ローンの借入可能額が想定より少なくなってしまうというケースもあります。
給料の決め方は「株主総会」が基本
役員報酬の金額は、会社法上、株主総会(または定款の定め)で決議することになっています。社長一人の会社であっても、議事録を作成し、適正な手続きを踏んで金額を決める必要があります。
決め方の大まかな流れは次のとおりです。
- 決算前に翌期の業績見込みを立てる
- 会社に残すべき資金と生活費のバランスを検討する
- 株主総会で役員報酬の金額を決議する
- 事業年度開始から3カ月以内に支払いを開始する
金額を決める際は、同業種・同規模の会社の水準や、国税庁が公表している役員給与に関する考え方も参考にされることがあります。過大と判断された部分は損金に算入できなくなるため、根拠を持って金額を設定することが望ましいとされています。

社長の給料にかかる税金と手取り
役員報酬は会社員の給与と同様に、所得税・住民税・社会保険料が差し引かれます。月額80万円の役員報酬であれば、社会保険料と税金を合わせて手取りは月55万円〜65万円程度になることが多いとされますが、扶養家族の人数や居住地域によって変動します。
また、会社の利益から役員報酬を支払うと、その分だけ会社の法人税が軽減される一方、社長個人の所得税・住民税が増えます。役員報酬と会社に残す利益のどちらに寄せるかで、世帯全体の税負担が変わってくるため、金額設定は慎重な検討が必要です。
家計への影響を考えるときのポイント
専業主婦として家計を管理する立場からすると、役員報酬は「会社の業績次第で変わりうるもの」という前提を持っておくことが大切です。会社員の給与のように毎年の昇給が約束されているわけではなく、業績が悪化した翌期には報酬が減額される可能性もあります。
家計を考えるうえでは、次のような点を押さえておくと安心です。
- 役員報酬の金額は年に1回しか基本的に変更できない
- 賞与(ボーナス)も事前の届出が必要で、自由に出し入れできない
- 会社の資金と個人の家計を混同しない
会社の口座から生活費を立て替えたり、逆に個人のお金を会社に貸し付けたりすることが続くと、どこまでが会社のお金でどこからが家計のお金か分からなくなってしまうケースがあります。家計簿と会社の経理は分けて管理することが、長い目で見て家族の安心につながります。
創業期・資金調達を考える社長家庭へ
創業したばかりで役員報酬をどう決めればよいか迷う場合、日本政策金融公庫などが創業時の資金計画に関する情報を提供しています。借入をする際には返済原資として社長個人の生活費も審査の対象になることがあるため、無理のない報酬設定を心がけることが大切です。
具体的な金額設定や税務上の取り扱いについては、会社の状況によって最適な答えが異なります。顧問税理士や国税庁の公式情報を確認しながら、専門家とともに検討することをおすすめします。
まとめ
会社社長の給料は会社員の給与と違い、年に1度しか基本的に見直せない「定期同額給与」という仕組みの中で決まります。会社の業績と家計のバランスを見ながら、専門家の助言も受けつつ、無理のない金額を設定していくことが、経営者家族の安定した暮らしにつながります。
よくある質問
- Q. 会社社長の給料は毎月同じ金額ですか?
- A. 原則として「定期同額給与」というルールがあり、事業年度の途中で金額を変更すると税務上の経費として認められなくなる場合があります。年に1回、株主総会などで決議して金額を決めるのが基本です。
- Q. 社長の給料はどうやって決めればよいですか?
- A. 会社の業績見込みや残すべき資金を踏まえ、株主総会で決議するのが基本的な流れです。同業種・同規模の水準や国税庁の考え方も参考にしながら、根拠のある金額設定が望ましいとされています。
- Q. 役員報酬を高くしすぎるとどんなリスクがありますか?
- A. 会社の資金繰りが苦しくなるほか、税務上「過大」と判断された部分は損金に算入できず法人税の負担が増える可能性があります。会社に残す資金とのバランスを考えることが大切です。
この記事を紹介・引用するときは
下のリンクをそのまま貼ってお使いください。文章を引用されるときは、出典としてこのページへのリンクをお願いします。



