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執行役員の年収相場と取締役との違い|雇用形態別の給与

執行役員の年収相場と取締役との違い|雇用形態別の給与のイメージ写真

公開: 2026-10-28 / 更新: 2026-10-28 ・ 読了 約6分

この記事の要点

  • 執行役員の年収は中小で800万〜、上場企業で1,500万〜2,500万円程度が相場
  • 雇用型は労働者保護があるが、委任型は解雇規制や雇用保険の対象外となる
  • 業績連動賞与の変動を見越し、確定給与だけで固定費を賄う家計設計が必須

執行役員の年収相場と取締役との法的な立ち位置

執行役員の年収は、中小企業でおおよそ800万〜1,200万円、東証プライムなどの上場企業では1,500万〜2,500万円程度が相場です。会社の規模や業績連動報酬の割合によって大きく変動し、外資系企業や急成長中のベンチャー企業では3,000万円を超えるケースもあります。

「執行役員」という肩書は会社法上の役員(取締役、会計参与、監査役など)ではなく、会社が任意で設ける役職(社内呼称)にすぎません。法的な位置づけを正しく把握していないと、年収の額面だけに目が行き、契約形態に伴うリスクを見落としてしまいます。

執行役員と取締役の違い

執行役員と取締役の決定的な違いは、経営の「意思決定・監督」を行うのか、決定された方針に従って事業を「執行」するのかという点にあります。取締役は株主総会で選任され、会社と委任契約を結ぶ役員です。一方、執行役員は取締役会で選定され、現場のトップとして事業運営を指揮します。

取締役の報酬は会社法に基づいて株主総会や取締役会で決議されますが、執行役員の給与は就業規則や雇用契約、あるいは個別の委任契約によって決まります。そのため、同じ会社で働く役員陣のなかでも、取締役と執行役員の間には報酬額や評価基準に明らかな差が設けられるのが一般的です。

企業規模別の年収の幅

民間給与の実態については、国税庁の「民間給与実態統計調査」などでも給与階級別の分布が公表されていますが、執行役員クラスは上位の給与帯に位置します。企業規模別の年収水準は次の通りです。

年収はおおよそ800万〜1,200万円の範囲が多く見られます。部長職からの昇格に伴い、月給ベースで数万円から十数万円の手当が加算される設計が中心です。

年収は1,200万〜1,800万円程度です。基本給に加えて、担当部門の業績や全社利益に連動する賞与の比率が高くなります。

年収は1,500万〜2,500万円程度となります。基本年俸のほかに、ストックオプションや譲渡制限付株式(RS)といった株式報酬が付与される例も珍しくありません。

雇用型と委任型で変わる手取りと待遇

執行役員の報酬を考える際、額面年収以上に重要なのが契約形態です。執行役員には大きく分けて「雇用型」と「委任型」の2種類があり、手取り額や社会保険の扱い、雇用継続の安定性が全く異なります。

雇用型執行役員の特徴

雇用型は、会社との間に雇用契約を結んだまま従業員の最上位として就任する形態です。法的には「労働者」の身分が維持されます。

額面年収が1,000万円の場合、所得税や住民税、社会保険料を差し引いた実際の手取り額はおおよそ700万〜750万円程度となります。

委任型執行役員の特徴

委任型(または準委任型)は、会社と委任契約を結ぶ形態です。従業員を一度退職した扱いになり、経営陣の一角として扱われます。

委任型は成果に応じて年収2,000万円以上を狙える機会がある反面、業績不振の責任を問われて契約更新が見送られる可能性もあります。安定した雇用を前提にした家計設計をしていると、突然の収入減に直面するリスクを抱えることになります。

付箋を並べて仕事の手順を整理する手元
付箋を並べて仕事の手順を整理する手元 /イメージ画像

対談の続きは、公式YouTubeで見られます。経営者が家族や原点について語った回を公開しています。

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執行役員昇格時の失敗例と家計の注意点

昇進して年収が増加したにもかかわらず、家庭の資金繰りがかえって苦しくなるケースがあります。役職の変化に伴う家計設計の落とし穴を確認しておきましょう。

失敗例1:額面増加に合わせた固定費の急拡大

年収が1,000万円から1,500万円に上がったことで、住宅ローンの借り入れ枠を上限まで広げてタワーマンションを購入したり、子どもの私立進学や習い事を過剰に増やしたりするケースがあります。

高所得者層は累進課税により税率が上がるため、額面が500万円増えても実際の手取り増加分は250万〜300万円程度にとどまることが珍しくありません。さらに、執行役員の年収は業績連動賞与の割合が大きく、翌年の業績次第では数百万円単位で年収が下がるリスクがあります。一度引き上げた住居費や教育費などの固定費は簡単に下げられないため、数年後に資金ショートを起こす原因になります。

失敗例2:委任型への移行による社会保険や退職金の誤認

長年勤めた会社で執行役員に就任する際、雇用型から委任型への切り替えを求められ、制度の違いを理解しないまま合意してしまうケースがあります。

従業員時代の退職金が一度精算されて手元にまとまった資金が入るものの、税金や住宅ローンの一括繰り上げ返済で使い切ってしまい、その後の無収入期間に対する備えを失ってしまうパターンです。失業給付が出ないことや、契約満了のリスクを家族と共有できていないと、万が一の退任時に大きな不安を抱えることになります。

交際費や身だしなみの自己負担増加

執行役員になると、社内外の会食や業界団体の集まり、部下の冠婚葬祭など、役職に伴う支出が急増します。会社から交際費枠が認められている場合でも、業務関連性が曖昧な飲食代や手土産代、スーツや靴の維持費などは自己負担になることが多くあります。年収の増加分がこうした必要経費で相殺され、手元に残るお金が部長時代と変わらないという事態も生じがちです。

家族で把握しておくべき生活防衛のチェックポイント

執行役員の配偶者や家族として支える場合、華やかな肩書や年収の数字だけに惑わされず、家庭の防衛策を整えておくことが欠かせません。

対談メディア「エプロンとスーツ」(運営:無限開拓株式会社)の取材現場でも、聞き手である専業主婦の視点から、経営者や役員の妻が直面するお金のリアルな不安や、肩書に振り回されない家庭づくりの大切さが語られています。公式YouTubeの対談動画でも触れられているように、事業の成功談の裏には、契約形態の変更や激務による家族関係の揺らぎといった現実的な課題が潜んでいます。

家庭を守るために確認しておくべき具体的な項目は次の3点です。

1. 基本給と業績連動賞与の比率を確認する

提示された年収の内訳を確認し、「業績に関係なく支給される確定分」だけで日々の生活費と固定費が賄えるかを計算します。賞与やインセンティブは全額貯蓄や投資に回す前提で家計を組みます。

2. 契約形態(雇用か委任か)の確認

委任契約である場合は、契約期間(通常1〜2年)や更新基準、途中解約時の取り決めを確認します。雇用保険から外れる場合は、万が一に備えて生活費の1〜2年分に相当する現金を普通預金に確保しておくことが重要です。

3. 就業環境と家族時間のバランスを話し合う

執行役員は担当領域の全責任を負うため、休日出勤や夜間の緊急対応が増加する傾向があります。激務による健康被害や家庭環境の悪化を防ぐため、昇任を受ける前に夫婦で生活の優先順位をすり合わせておく必要があります。

執行役員への就任はキャリアアップとして大きな好機である一方、契約内容によっては法的な立場や収入の安定性が変わります。提示された労働条件通知書や委任契約書を細部まで読み込み、必要に応じて弁護士や社会保険労務士などの専門家に確認しながら、安定した生活設計を築いていきましょう。

よくある質問

Q. 執行役員の年収は取締役と比べてどのくらい低いですか?
A. 同規模の企業で比較した場合、執行役員の年収は取締役の7割から8割程度にとどまるのが一般的です。会社法上の責任とリスクの重さが異なるため、役員報酬の方が高く設定されます。
Q. 執行役員になると残業代は支給されなくなりますか?
A. 雇用型執行役員の場合、労働基準法上の「管理監督者」に該当すると判断されれば残業手当は支給されません(深夜手当は支給対象)。委任型執行役員の場合は労働基準法が適用されないため、残業代の概念そのものがありません。
Q. 執行役員から突然解任されるリスクはありますか?
A. 委任型の場合は契約期間の満了による退任や契約解除のリスクがあります。一方、雇用型の場合は労働契約法の解雇権濫用法理が適用されるため、合理的な理由と社会的相当性がない限り会社が一方的に解雇することは困難です。
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