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役員報酬の平均はいくら?企業規模別の相場と決め方の手順

役員報酬の平均はいくら?企業規模別の相場と決め方の手順のイメージ写真

公開: 2026-11-11 / 更新: 2026-11-11 ・ 読了 約5分

この記事の要点

  • 中小企業の社長の役員報酬平均は月額40万〜100万円程度が相場
  • 改定は事業年度開始から3か月以内の株主総会で決める必要がある
  • 役員報酬を上げると法人負担の社会保険料も増えるため慎重な計算が必須

役員報酬の平均額は、中小企業における社長の場合で月額40万円から100万円程度、年収換算で500万〜1,200万円がおおよその相場です。企業の資本金規模や利益状況によって大きく異なり、資本金2,000万円未満の法人では社長の平均年収は約600万〜700万円台に収まります。

経営者自身の生活費だけでなく、会社の資金繰りや法人税、個人の所得税・社会保険料のバランスに直結するため、金額の決定には多角的な視点が欠かせません。公的統計から見る規模別の平均値、手取り額の計算手順、事業と家庭の双方が困窮しないための注意点を整理しました。

役員報酬の平均額はいくらか?公的データから見る相場

役員報酬の平均値は、企業の資本金や従業員数によって大きな差があります。国税庁が公表している「民間給与実態統計調査」などの公的データをもとに、資本金規模ごとの役員報酬の相場を確認しましょう。詳細は国税庁の公表資料で確認できます。

資本金別の役員報酬(社長・代表者)の平均年収

資本金規模別の役員報酬(代表者)の年間支給額は、おおよそ以下の幅で推移しています。

小規模な法人では、経営状況が安定するまで月額30万〜50万円程度に設定するケースも珍しくありません。創業期や業績が不安定な時期は、役員報酬を低めに抑えて会社に内部留保を残す判断が一般的です。

役職別の平均役員報酬

役職によっても支給水準は異なります。中小企業における平均的な年収の幅は次の通りです。

経営者の配偶者が非常勤役員として就任している場合、勤務実態に見合った報酬を設定しなければ税務調査で否認されるリスクがあります。非常勤役員であれば、月額5万〜15万円程度におさめる判断が多く見られます。

役員報酬と手取り額の差:社会保険料と税金の影響

役員報酬を高く設定しても、支給額がそのまま手元に残るわけではありません。個人の所得税・住民税、さらに会社と個人が折半して負担する社会保険料(健康保険・厚生年金保険)が差し引かれます。

月額報酬と手取りの試算例

配偶者を扶養している経営者の場合、月額報酬に応じた手取り額の割合はおおよそ以下のようになります。

月額100万円を超えると所得税の累進課税率が上がり、手取り割合は支給額の7割程度まで低下します。加えて、同額の社会保険料を法人側でも負担するため、会社の資金流出はさらに大きくなります。

付箋を並べて仕事の手順を整理する手元
付箋を並べて仕事の手順を整理する手元 /イメージ画像

対談の続きは、公式YouTubeで見られます。経営者が家族や原点について語った回を公開しています。

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役員報酬を決める4つの手順

役員報酬は従業員の給与のようにいつでも自由に変更できるわけではありません。税務上のルールに従って決定しなければ、費用(損金)として算入できなくなります。基本となる決定手順は以下の4段階です。

手順1:新事業年度の利益・資金繰りを予測する

まずは前期の決算書を振り返り、新年度の売上目標と固定費、借入金返済予定額を精査します。営業利益から役員報酬を差し引いた後、会社に現預金が残る水準を計算します。

手順2:家庭で必要な生活費・貯蓄額を算出する

経営者の家計において、住居費、食費、子どもの教育資金、老後資金として毎月最低限いくら必要なのかを把握します。会社を優先しすぎて役員報酬を極端に低くすると、家計が赤字になり生活が成り立たなくなります。

手順3:法人税と個人所得税・社会保険料の合計負担をシミュレーションする

役員報酬を上げると法人税は減りますが、個人の所得税と社会保険料が増加します。逆に報酬を下げると個人の税負担は減りますが、会社の利益が増えて法人税額が高くなります。会社と個人の合計支払額が最小となる分岐点を計算します。

手順4:株主総会で決議し議事録を作成・保存する

役員報酬の改定は、新事業年度の開始日から3か月以内に開催される定時株主総会で決議する必要があります。決議内容を記載した株主総会議事録を作成し、会社に正しく保管します。

役員報酬の決定でよくある3つの失敗例

役員報酬の設定ミスは、税務調査での否認や会社の資金ショート、家庭の不和につながります。よく見られる3つの失敗パターンを押さえておきましょう。

失敗例1:年度途中で勝手に報酬額を変更して損金不算入になる

中小企業における役員報酬は、原則として毎月同じ額を支給する「定期同額給与」でなければ損金算入が認められません。年度途中で業績が好調だからと報酬を増額したり、資金繰りが苦しいからと減額したりすると、増額分が損金不算入となり余計な法人税が課されるケースがあります。

失敗例2:社会保険料の負担増を考慮せず会社の現預金が減る

社会保険料は役員報酬の金額に応じて高くなります。例えば月額報酬を50万円から100万円に引き上げた場合、法人負担分の社会保険料も毎月約7万〜8万円ほど増加します。個人の手取り額の伸びに比べ、会社の支出が急増して資金繰りを圧迫するケースが少なくありません。資金調達や借入の相談先としては、日本政策金融公庫などの融資制度も視野に入れて備える姿勢が求められます。

失敗例3:節税を意識しすぎて個人の信用力が落ちる

法人税を減らそうとするあまり、役員報酬を極端に低く抑えるケースがあります。しかし、経営者個人の年収が低すぎると、住宅ローンの審査に通らなかったり、教育ローンの借り入れが難しくなったりする弊害が生じます。事業の利益だけでなく、家族のライフプランに合わせた報酬設定が欠かせません。

家族と会社の未来を守る報酬設計の考え方

経営者の役員報酬は、単なる労働の対価ではなく、会社の防衛資金と家族の生活を守る資金の配分そのものです。

対談メディア「エプロンとスーツ」(運営: 無限開拓株式会社)のYouTube動画でも、経営者を支える家族の目線から、日々の家計管理や事業リスクと向き合う本音が語られています。数字上の節税だけを追求するのではなく、家計を預かるパートナーと事業の見通しや必要な生活費を共有し、無理のない報酬バランスを擦り合わせることが大切です。

税務上の詳細な判断や役員報酬改定の具体的なシミュレーションについては、顧問税理士や公認会計士などの専門家に必ず相談しながら進めてください。

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