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役員報酬は年一回しか変更できない?理由と手順

役員報酬は年一回しか変更できない?理由と手順のイメージ写真

公開: 2026-11-16 / 更新: 2026-11-16 ・ 読了 約4分

この記事の要点

  • 役員報酬は原則年1回、決算後3カ月以内に改定し期中は原則据え置き
  • 期中の増額は損金算入できず法人税負担が増えるケースがある
  • 業績悪化や昇格など例外時のみ期中改定が認められる場合がある

役員報酬はなぜ年一回しか変えられないのか

役員報酬は原則として事業年度開始から3カ月以内に決定し、その後1年間は原則として金額を変更できません。これは利益操作による法人税の調整を防ぐための税務上のルールによるもので、経営者の家計にも直結する大切な仕組みです。

会社員の家庭であれば給与は会社の規定に沿って毎月変わらず支給されますが、経営者family(経営者家庭)の場合は「役員報酬をいくらに設定するか」自体を自分たちで決める必要があります。しかもそれを年に一度しか見直せないとなると、家計の見通しを立てる上での重みがまったく違ってきます。

定期同額給与という考え方

税務上、役員報酬が損金(経費)として認められるためには「定期同額給与」という条件を満たす必要があります。これは毎月同じ時期に同じ金額を支払う給与のことを指し、年の途中で金額を変えてしまうと、変更した分が損金として認められなくなるケースがあります。

結果として法人税の負担が増えてしまう可能性があるため、多くの中小企業では年に一回、決算後のタイミングでまとめて報酬額を決定する運用になっています。詳細な要件は複雑なため、最終的な判断は国税庁の情報や税理士への確認が欠かせません。

役員報酬の変更手順を知っておく

年一回の見直しがどのような流れで行われるのか、大まかな手順を知っておくと家庭内での会話もしやすくなります。

  1. 決算が確定し、事業年度の利益状況が見えてくる
  2. 定時株主総会で役員報酬の総額や個別金額を決議する
  3. 決議内容に基づき、新しい事業年度の開始から3カ月以内に金額を確定させる
  4. 以降1年間は、特別な事情がない限り同額を継続して支給する

この一連の流れは法人の規模によって多少の違いはあるものの、おおよそ共通しています。中小企業の経営実態については中小企業庁が公開している資料も参考になります。

期中に変更できるケースもある

「年一回」が原則ではありますが、例外的に期の途中で改定が認められる場合もあります。たとえば、業績が著しく悪化した場合の減額改定や、職制上の地位の変更(昇格・降格など)に伴う改定です。ただしこれらは要件が細かく定められており、安易に「業績が悪いから下げよう」と判断すると、かえって税務上の問題を招くケースがあります。

付箋を並べて仕事の手順を整理する手元
付箋を並べて仕事の手順を整理する手元 /イメージ画像

対談の続きは、公式YouTubeで見られます。経営者が家族や原点について語った回を公開しています。

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家計への影響をどう考えるか

役員報酬が年に一度しか変えられないという制約は、経営者家庭の家計管理において独特の緊張感を生みます。会社員家庭のように「来月から残業代が増える」といった調整が効かないため、1年分の生活設計をある程度見込んで決める必要があるからです。

実務上は、こうした判断があります。

一方で、こうした仕組みを知らないまま「今月は儲かったから報酬を増やそう」としてしまい、結果的に損金算入できない部分が生じて法人税の負担が重くなるというケースもあります。年の途中での安易な増額は避け、次の見直し時期にまとめて検討する姿勢が無難といえます。

専業主婦(主夫)の立場から見た役員報酬

配偶者が経営者で、自身は専業主婦(主夫)として家計を預かっている場合、役員報酬の金額は毎月の生活費、教育費、住宅ローンの返済計画など、あらゆる場面に影響します。年に一度しか報酬が変わらないという前提を理解していれば、「今年は多めに生活費を確保しておく」「来年の改定時には増額を相談してみる」といった計画的な家計運営がしやすくなります。

夫婦間で役員報酬の決定時期や金額の根拠について話し合う機会を持つことは、お金の不安を減らすだけでなく、経営の状況を共有し合うきっかけにもなります。対談形式のメディアで経営者とその家族の関係を見ていくと、報酬や収入の話題をオープンにしている家庭ほど、お金に関する摩擦が少ない傾向が感じられます。

まとめ:年一回のルールを味方にする

役員報酬が年一回しか変更できないのは、税務上のルールに基づく仕組みであり、経営者の裁量を制限するものというより、法人税の計算を公平にするための制度です。この仕組みを理解した上で、決算期や株主総会のタイミングを家庭の家計会議の節目として活用すると、収入の見通しが立てやすくなります。

冒頭で触れた通り、役員報酬は原則として年に一度しか改定できません。この原則を踏まえて、毎年のタイミングで夫婦そろって報酬額と家計のバランスを見直す習慣をつけておくことが、経営者家庭の安定した暮らしにつながっていきます。

よくある質問

Q. 役員報酬は本当に年に一回しか変更できないのですか?
A. 原則として事業年度開始から3カ月以内に決定し、以降1年間は定期同額給与として同じ金額を支給する必要があります。業績の著しい悪化や役職変更など例外的な事情がある場合は期中改定が認められることもありますが、要件は細かいため税理士への確認が推奨されます。
Q. 年の途中で急に役員報酬を増やすとどうなりますか?
A. 定期同額給与の要件から外れるため、増額分が損金として認められず、結果的に法人税の負担が増える可能性があります。報酬の見直しは決算後の改定時期にまとめて行うのが一般的です。
Q. 専業主婦(主夫)として役員報酬の決定にどう関わればよいですか?
A. 決定自体は会社側の手続きですが、報酬額が年一回しか変わらない前提を理解し、生活費の計画や教育費の積み立てを改定時期に合わせて夫婦で話し合っておくと、家計の見通しが立てやすくなります。
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