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会長の報酬はどう決まる?社長との差や相場を解説

開店前のカフェのカウンターとノート

公開: 2026-11-20 / 更新: 2026-11-20 ・ 読了 約5分

この記事の要点

  • 会長の報酬は社長時代の60〜80%程度が実務上の一般的な水準
  • 代表権の有無や実質的な業務日数に見合わない高額報酬は税務否認のリスク
  • 報酬改定は事業年度開始から3か月以内の定時株主総会で決議する

会長の報酬の決め方と社長との金額差

会長の報酬は、社長時代の報酬額の60%から80%程度に設定されるケースが多く見られます。決定において最も重視される基準は、代表権の有無や実際の出社日数、対外的な交渉といった「実質的な業務実態」です。

社長から会長へ退いた際、報酬をいくらに設定すべきかは、多くの同族企業や中小企業で直面する実務上の論点となります。退職金(役員退職慰労金)の支給と同時に報酬を引き下げる場合、法人税法上の過大役員給与と判定されないための整合性が求められます。

一般的に、代表権を持ったまま会長(代表取締役会長)に就任する場合は、意思決定への関与が継続するため、社長と同等または社長を上回る報酬が維持されることもあります。一方で、代表権のない取締役会長や非常勤会長となる場合は、常時経営を執行する新社長の報酬よりも低く設定するのが通例です。

代表権の有無と報酬水準の傾向

会長の立ち位置は、大きく「代表権を持つ常勤会長」「代表権のない常勤会長」「非常勤会長」の3つに分かれます。

1つ目の代表権を持つ常勤会長の場合、対外的な業界活動や大型プロジェクトの最終決定を担うことが多く、社長と同額から、前職時代の80%から100%前後の水準を保つ例があります。

2つ目の代表権のない取締役会長の場合、日常の業務執行ラインからは外れるため、社長の報酬額を下回る設定が一般的です。後継者である新社長が月額100万円の場合、会長は月額60万円から80万円程度に減額し、責任の所在と報酬額のバランスを取ります。

3つ目の非常勤会長の場合、毎月の出社が月数回にとどまることから、月額20万円から50万円前後に抑えられることが珍しくありません。業務の実態が極めて限定的であるにもかかわらず高額な報酬を支給し続けると、税務調査において不相当に高額な役員報酬として否認されるリスクが生じます。

役員報酬決定における税務上の注意点

役員報酬を損金(法人の経費)に算入するためには、法人税法に定められた定期同額給与の要件を満たす必要があります。原則として事業年度開始の日から3か月以内に開催される定時株主総会において、報酬額を確定させなければなりません。

税務否認を避けるための業務実態の明確化

税務調査で問題視されやすいのは、「社長職を譲って実務から退いたにもかかわらず、社長時代と同じ高額な報酬を受け取り続けている」という状態です。法人税法第34条第2項では、役員に対して支給する給与のうち不相当に高額な部分の金額は、損金の額に算入しないと定められています。

具体的には、以下の要素を総合的に勘案して実質的な職務内容に見合っているかが判断されます。

会長就任後に相談役的な役割へ移行した場合は、従事した業務内容を業務日報や取締役会等の議事録として記録に残すことが、税務上の否認リスクを低減する手立てとなります。

付箋を並べて仕事の手順を整理する手元
付箋を並べて仕事の手順を整理する手元 /イメージ画像

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報酬改定でよくある失敗例と対策手順

会長への役員報酬設定で生じやすいトラブルは、税務面だけでなく、後継者との関係性や会社の資金繰りにも影響を及ぼします。

典型的な失敗例

第一の失敗例は、社長交代時に役員退職慰労金を支給したにもかかわらず、従前の業務と変わらない関与を続けて同水準の報酬を受け取るケースです。この場合、税務当局から「実質的に退職していない」と判断され、退職金の損金算入が認められなくなる危険性があります。

第二の失敗例は、会社の資金繰りを考慮せずに高額な役員報酬を維持し、新社長の事業展開に必要な運転資金や投資枠を圧迫してしまうケースです。会長と社長の双方が高額な役員報酬を受け取る状態が続くと、企業のキャッシュフローを大きく悪化させます。

安全に報酬を決定するための手順

役員報酬を改定する際は、以下の段取りに沿って手続きを進める必要があります。

  1. 業務実態の定義:会長が担当する具体的な職務範囲(対外活動、顧問業務、後継者指導など)と出社日数を書面で明確にする。
  2. 報酬額の試算:会社の年間売上高や利益見通しに基づき、資金繰りを圧迫しない支払可能額を算出する。同業他社の水準も確認する。
  3. 定時株主総会での決議:事業年度開始から3か月以内に株主総会を開催し、役員報酬の総額枠または個別の報酬額を決議する。
  4. 取締役会等での配分決定:総会で総額枠を決議した場合は、取締役会または定款の定めに従い各役員の支給額を決定し、議事録を作成・保管する。
  5. 定額支払の開始:決定した定期同額給与の金額を、改定月から規則正しく毎月支払う。

対談メディア「エプロンとスーツ」(運営: 無限開拓株式会社)の公式YouTube対談動画などでも、事業承継期における経営者の家族間の役割分担や、お金に対する認識の擦り合わせについて触れられることがあります。事業の自慢話ではなく、家族としての生活設計や引退後の暮らしを見据えた率直な話し合いが、円滑な世代交代の鍵となります。

経営者家族としての生活費と引退後の設計

会長の報酬額を決める作業は、会社側からの視点だけでなく、経営者個人およびその配偶者の家計設計とも直結しています。現役時代と比べて可処分所得が減少する場合、固定費の見直しや資産配分の整理が必要になります。

家計への影響と社会保険料の負担

役員報酬を引き下げると、毎月の生活費に充てられる資金が減る一方で、役員個人が負担する健康保険料や厚生年金保険料の等級が下がるため、社会保険料の支出を抑えることができます。また、70歳以上で役員を務める場合は厚生年金保険の被保険者資格を喪失し、75歳以上になると後期高齢者医療制度へ移行します。

引退後の生活資金として役員退職金をすでに確保しているのか、それとも月々の役員報酬から日々の生活費を賄う必要があるのかによって、設定すべき金額の性質は異なります。家族内での共通認識がないまま役員報酬だけを急激に引き下げると、家庭内の生活設計に摩擦が生じる原因になりかねません。

この記事の限界

本記事で示した割合や手順は、一般的な中小企業および法人税法上の基本原則に基づく整理です。役員報酬の適正額は、各企業の資本金規模、過去の業績推移、地域、業界慣行、および定款の規定によって個別に異なります。実際の役員報酬改定や退職慰労金の損金算入にあたっては、必ず顧問税理士や公認会計士などの専門家へ相談のうえで決定してください。

よくある質問

Q. 会長の報酬は新社長よりも高く設定しても問題ありませんか?
A. 代表取締役会長として実質的な経営責任や対外活動を担っている場合は社長以上とすることも可能ですが、業務実態が伴わない場合は税務調査で過大役員報酬として損金算入が否認されるおそれがあります。
Q. 会長の報酬は年度の途中で変更できますか?
A. 法人税法上の定期同額給与に該当させるため、原則として事業年度開始から3か月以内の定時株主総会等で改定する必要があります。事業年度の途中で減額できるのは、業績の著しい悪化など特定の事由に限られます。
Q. 非常勤の会長でも役員報酬を受け取ることはできますか?
A. 非常勤であっても役員報酬の支給自体は可能です。ただし、出社日数や取締役会への出席状況、助言実務などの実態に見合った金額設定(おおよそ月額数十万円程度など)にする必要があります。
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