役員報酬は給与か?税金や損金算入の条件と違いを整理
この記事の要点
- 個人では給与所得扱いだが法人税上は原則として定期同額でのみ損金算入できる
- 役員報酬の変更は事業年度開始から3か月以内の株主総会等で行う必要がある
- 期中の勝手な増額分は損金不算入となり法人と個人で二重課税のリスクがある
役員報酬は所得税法上「給与所得」として扱われますが、法人税法上は従業員への給与と異なり全額を当然に損金算入できるわけではありません。役員報酬を経費(損金)にするためには、原則として「定期同額給与」などの厳しい要件を満たす必要があります。
「社長への支払いは従業員と同じ給与なのか」「家族経営で報酬を設定するときに注意点はあるのか」と疑問を持つ経営者やそのご家族に向けて、給与との税務上の違いや、報酬額を決める際の注意点を整理します。
役員報酬と従業員給与の法的な違い
役員報酬と従業員給与は、個人側が受け取る段階ではどちらも所得税法の「給与所得」に該当し、給与所得控除が適用されます。受け取る個人にとっては毎月の手取り計算や源泉徴収の仕組みに大きな差はありません。
しかし、会社の会計と法人税の計算においては、両者の性質が明確に分かれます。
従業員給与は、雇用契約に基づいて提供された労働の対価として支払われます。そのため、原則として発生した全額が会社の損金(税法上の経費)として算入されます。
一方で役員報酬は、会社と役員との間の委任契約に基づいて支払われる対価です。役員が自らの報酬を自由に増減させて利益を調整することを防ぐ目的から、法人税法によって損金算入のルールが厳格に定められています。
役員報酬を損金算入するための3つの要件
法人が役員に対して支払う給与を損金に算入するには、主に次の3つの形式のいずれかに該当しなければなりません。
定期同額給与
定期同額給与とは、支給時期が1か月以下の一定期間ごとで、かつその事業年度の各支給時期における支給額が同額である給与を指します。中小企業において最も一般的な支給方法です。
金額の変更は原則として事業年度開始の日から3か月以内に行う株主総会などの決議による必要があります。期の途中で業績が好転したからといって報酬を引き上げると、増額された部分が損金不算入となり、法人税の課税対象になります。
事前確定届出給与
役員に対する賞与(ボーナス)などを損金に算入するための制度です。所定の時期に確定した金額を交付する旨を、あらかじめ税務署へ届け出る必要があります。
届出期限は、株主総会等の決議をした日から1か月を経過する日、または事業年度開始の日から4か月を経過する日のいずれか早い日などと規定されています。届出に記載した支給日や支給額と1円でも違えて支給した場合、その支給額の全額が損金不算入となるため注意が必要です。
業績連動給与
有価証券報告書を提出している上場企業などが利用する制度であり、客観的な業績指標に連動して支給額が決まる仕組みです。中小企業では算定基準の開示要件などを満たすことが困難であるため、通常は適用されません。

対談の続きは、公式YouTubeで見られます。経営者が家族や原点について語った回を公開しています。
対談をYouTubeで見る →役員報酬の変更における失敗例と実務上のリスク
役員報酬の改定ルールを正確に把握していないと、会社と個人の双方で過大な税負担を招く事態が生じます。
利益が出たため期中に増額したケース
たとえば、期初に月額50万円と定めていた役員報酬を、期の途中で業績が大きく伸びたために第6か月から月額80万円に増額したと仮定します。
この場合、増額した差額である毎月30万円(年間で差額合計210万円程度)は定期同額給与の要件から外れ、会社の損金として認められません。会社側では210万円に法人税が課されるとともに、個人側でも80万円全額に対して所得税と住民税が課税される「二重課税」のような状況に陥ります。
資金繰り悪化による減額の例外
原則として事業年度途中の減額改定も損金不算入の対象となりますが、経営状況が著しく悪化し、取引銀行とのリスケジュール交渉や整理解雇などの客観的理由がある「業績悪化改定事由」に該当する場合は、期中減額が損金として認められる余地があります。ただし、単なる「一時的な売上不振」では認められないケースが多いため、自己判断せず顧問税理士への事前確認が必要です。
家族経営における役員報酬設定と家計の視点
配偶者を非常勤役員として報酬を支払う場合、税務調査で「実質的な職務実態があるか」が厳密に確認されます。
勤務実態と報酬額のバランス
非常勤の配偶者に月額30万円から50万円程度の報酬を支払っているにもかかわらず、業務実態の記録や出社履歴が一切ない場合、不相当に高額な部分として損金不算入の指摘を受けることがあります。
実務では、業務内容や出勤簿、関与した資料などを記録に残し、類似規模の同業他社や社内の他の役員との職務分担に応じた適正額を設定することが求められます。
家庭のライフプランに合わせた手取りの試算
役員報酬は従業員の給与と異なり、年間を通じて支給額を固定しなければなりません。そのため、個人の手取り額や生活費の不足が生じても、年度途中で手軽に補填することができません。
無限開拓株式会社が運営する対談メディア「エプロンとスーツ」では、経営者を支える家族のリアルな家計管理や、事業と個人の資金計画の境界線についての経験が語られています。家族の将来設計を見据え、会社に残す内部留保と、家庭へ入れる役員報酬の適正な配分を検討することが重要です。
まとめ
役員報酬は個人の税務上は給与所得ですが、会社の税務上は「事業年度開始から3か月以内の改定」「定期同額での支給」という厳密なルールを守らなければ経費化できません。
一度決めた報酬は1年間変更できない前提で、会社の資金繰りと個人の生活費のバランスを慎重にシミュレーションし、決定前には必ず顧問税理士などの専門家に相談して手続きを進めてください。
よくある質問
- Q. 役員報酬は毎月違う金額を支払っても経費になりますか?
- A. 原則として経費(損金)にはなりません。損金算入するためには、毎月同額を支給する「定期同額給与」などの要件を満たす必要があります。月ごとに支給額が変動する場合、同額を超えた部分などは損金不算入となります。
- Q. 期の途中で会社の売上が急激に落ちた場合、役員報酬を下げられますか?
- A. 客観的に経営状況が著しく悪化し、借入金の返済猶予や従業員の解雇を伴うような「業績悪化改定事由」に該当する場合は、期中減額でも損金算入が認められることがあります。ただし要件が厳格なため税理士への事前確認が不可欠です。
- Q. 専業主婦の妻を役員にして報酬を支払うことは可能ですか?
- A. 役員に就任して報酬を支払うこと自体は可能ですが、担当業務や勤務実態が必要です。職務に見合わない過大な報酬と判断された場合、税務調査で否認され損金に算入できなくなるリスクがあります。
この記事を紹介・引用するときは
下のリンクをそのまま貼ってお使いください。文章を引用されるときは、出典としてこのページへのリンクをお願いします。



