役員報酬と給与の違いと決定手順
この記事の要点
- 給与は実労働の対価で全額経費、役員報酬は委任の対価で損金算入に制限あり。
- 役員報酬の決定・改定は事業年度開始から3か月以内に行う必要がある。
- 期中の恣意的な報酬変更は損金不算入となり二重課税のリスクを招く。
役員報酬と給与の根本的な違いと法的位置づけ
役員報酬と従業員の給与は、労働の対価か経営への委任の対価かという契約性質と、損金算入に関する税務ルールの厳格さが根本から異なります。給与は雇用契約に基づき実労働時間に応じて支払われ全額が原則として経費になりますが、役員報酬は委任契約に基づき定時同額での支給が原則であり、ルールを外れると会社の経費(損金)として認められません。
経営者のパートナーや家族が家計と会社の資金繰りを考える際、この区別を理解していないと想定外の納税負担が生じることがあります。専業主婦が聞き手を務める対談メディア「エプロンとスーツ」(運営:無限開拓株式会社)の読みものとして、今回は事業主やその配偶者が知っておくべき役員報酬と給与の基礎と、変更手順について整理します。
役員報酬と給与の主要な差異は、主に次の4点に集約されます。
- 契約関係:役員は会社との委任契約、従業員は雇用契約を結びます。
- 労働基準法の適用:役員には原則として労働基準法が適用されないため、残業代や有給休暇の概念がありません。
- 社会保険・労働保険:役員は健康保険・厚生年金には加入しますが、雇用保険・労災保険の対象外となります。
- 損金算入の可否:役員報酬を経費にするには税法上の厳しい制限があり、給与のように業績に応じた毎月の増減はできません。
税務上の詳細な手続きや取り扱いについては、国税庁の公表資料に定められた要件を満たす必要があります。
役員報酬を損金算入するための3つの税務ルール
役員報酬を会社の経費(損金)として算入するには、税法で定められた厳格な要件を満たす必要があります。これに違反すると、会社は支払った金額を経費にできず法人税が課され、受け取った役員個人にも所得税が課される二重課税のリスクが発生します。
法人税法上、損金算入が認められる役員報酬の支給形態は次の3種類です。
- 定期同額給与:毎月同じ額を支給する形式。事業年度開始から3か月以内の改定が必要です。
- 事前確定届出給与:役員へのボーナスに該当し、支給時期と支給額をあらかじめ税務署に届け出る形式です。
- 業績連動給与:上場企業などで用いられる、利益などの指標に連動して算定される形式です。
中小企業においてもっとも一般的なのは定期同額給与です。一度金額を決めたら、途中で資金繰りが苦しくなったからといって勝手に減額したり、余裕ができたからと増額したりすることは原則として認められません。
役員報酬額を決定・変更する手順と期限
役員報酬の金額は、事業年度の開始の日から3か月以内に株主総会または取締役会で決議しなければなりません。この3か月という期限を過ぎてから役員報酬を変更した場合、増額分や改定前の金額との差額が損金不算入となるリスクがあります。
役員報酬を決定または変更する実務は、次の手順で進めます。
- 決算確定と次期の利益予測:前期の着地と次期の売上見込み、固定費を洗い出します。
- 株主総会の開催と決議:事業年度開始から3か月以内に株主総会を開き、役員ごとの報酬額を決定します。
- 株主総会議事録の作成と保管:決議内容を証明する議事録を作成し、会社に保管します。
- 年金事務所への届出:報酬月額が大きく変動した場合(標準報酬月額の等級が2等級以上変更になる場合など)、月額変更届を提出します。
個人側の生活費として月額40万円〜60万円程度を必要とする場合でも、会社側のキャッシュフローで毎月確実に支払えるかを慎重にシミュレーションしたうえで決議することが求められます。

対談の続きは、公式YouTubeで見られます。経営者が家族や原点について語った回を公開しています。
対談をYouTubeで見る →役員報酬の設定でよくある失敗事例
役員報酬の変更では、税務上の手続き不備によって追加課税を受けるケースが少なくありません。よく見られる失敗は、資金繰り悪化を理由に期中で報酬を減額し、事後的に損金不算入と判断されるケースです。
代表的な失敗のパターンには次のようなものがあります。
- 期中での恣意的な増減:期中に利益が出すぎたため報酬を途中で引き上げ、増額分が全額損金不算入になるケースがあります。
- 書面不備による否認:定時同額で支給していたものの、株主総会議事録を作成・保管していなかったために指摘を受けるケースがあります。
- 家族役員への過大な支給:非常勤の家族役員に対し、実態と見合わない高額な報酬を設定し、不相当に高額な部分として経費性を否認されるケースがあります。
特に役員の病気や会社の著しい業績悪化など「やむを得ない事情(業績悪化改定事由)」がない限り、期中の変更は税務調査で否認される可能性が高いため注意が必要です。中小企業の支援制度や財務状況の管理については、中小企業庁の経営支援施策なども参考になります。
経営者世帯の家計と役員報酬のバランス
役員報酬を高く設定すると会社の利益は圧縮されますが、個人の所得税・住民税・社会保険料の負担が増加します。所得税は累進課税となっており、課税所得に応じて税率が5%から45%まで変動するため、役員報酬と法人利益のバランスをとることが世帯の手取りを最大化するうえで重要です。
世帯手取りを考える際は、以下の要素を総合的に検討します。
- 法人税率と個人所得税率の比較:会社の実行税率(およそ30%前後)と、個人の所得税・住民税の合算税率を比較します。
- 社会保険料の自己負担上限:健康保険や厚生年金保険料には標準報酬月額の上限が設定されています。
- 配偶者の扶養要件:配偶者を非常勤役員にする場合、年間報酬額によって社会保険上の扶養から外れる分岐点が生じます。
会社にお金を残すか、個人の手元にお金を残すかは、経営の安定度や今後の設備投資計画によっても変わります。数字上の損得だけでなく、家庭の教育費や老後資金の必要額を家族で共有しながら決めていく姿勢が欠かせません。
よくある質問
- Q. 事業年度の途中で役員報酬を減額することはできますか?
- A. 会社の財務状況が著しく悪化し倒産の危機にある場合など「業績悪化改定事由」に該当する場合は期中減額が認められますが、単なる資金繰りの都合による変更は損金不算入となるリスクがあります。
- Q. 役員報酬には残業代や雇用保険は適用されますか?
- A. 役員は労働基準法の労働者ではないため残業代は支給されず、原則として雇用保険や労災保険の対象外となります。
- Q. 家族を役員にして役員報酬を支払う際の注意点は何ですか?
- A. 勤務実態や職務内容に見合わない高額な報酬を支払うと、税務調査で不相当に高額な部分と判断されて損金算入を否認されるおそれがあります。
この記事を紹介・引用するときは
下のリンクをそのまま貼ってお使いください。文章を引用されるときは、出典としてこのページへのリンクをお願いします。



