役員給与に関するQ&A|決め方と変更の注意点
この記事の要点
- 役員給与は期首から原則3カ月以内に決議しないと損金算入に影響する
- 期の途中の増減は業績悪化など限られた事由以外は損金不算入の対象
- 金額は会社の利益と家計の手取り・社会保険料負担の両面で検討が必要
役員給与に関するQ&Aの結論と対象読者
役員給与は「定期同額給与」として毎月同じ金額を支払う形が基本で、金額の決定や改定には税務上のルールがあります。期の途中で自由に変更すると、変更分が損金に算入できなくなるケースがあるため注意が必要です。
この記事は、配偶者が経営者で役員給与の決め方や家計への影響を知りたい方、これから役員に就任する予定がある方を対象にしています。経理の専門知識がなくても読めるよう、手順と注意点を中心にまとめました。
役員給与とは何か、従業員給与と何が違うのか
役員給与とは、取締役や監査役など会社法上の役員に対して支払われる報酬のことです。従業員給与と違い、金額を自由に増減させると会社の利益調整に使われかねないため、法人税法上は厳格なルールが定められています。
代表的な区分は次の3つです。
- 定期同額給与:毎月同じ時期に同じ金額を支払うもの
- 事前確定届出給与:あらかじめ税務署に届け出た時期・金額で支払う賞与的なもの
- 業績連動給与:一定の要件を満たす大企業向けの仕組み
中小企業の多くは定期同額給与を採用しています。毎月の金額が一定であることが損金算入の条件になるため、月によって給与額を変えると、その期全体で損金にできない部分が生じる可能性があります。
役員給与の決め方に関する具体的な疑問
いつまでに金額を決めればよいか
役員給与の金額は、原則として事業年度開始から3カ月以内に株主総会や取締役会で決議する必要があります。たとえば4月決算の会社であれば、7月末までに金額を確定させるのが一般的な流れです。
この期限を過ぎてから金額を決めたり変更したりすると、変更後の増額分が損金不算入となる場合があります。設立したばかりの会社では、設立の日から3カ月以内または設立事業年度終了の日のいずれか早い日までに決める必要がある点も押さえておきたいところです。
期の途中で増減させたい場合はどうなるか
業績が急に悪化した、あるいは逆に好調で引き上げたいといった事情があっても、期の途中で役員給与を変更すると原則として損金算入が制限されます。
例外として認められるのは主に次のようなケースです。
- 職制上の地位の変更(代表取締役への就任など)に伴う改定
- 経営状況の著しい悪化による減額(業績悪化改定事由)
- 不祥事などによる懲戒的な減額
業績悪化による減額改定は、単に「資金繰りが厳しいから」という理由だけでは認められないことがあります。借入先の金融機関から減額を求められた、取引先との関係で大幅な売上減少が続いているといった、客観的に説明できる事情が必要とされる点に注意が必要です。
金額はどのように決めるべきか
役員給与の金額に法律上の上限はありませんが、同業種・同規模の会社と比べて不相当に高額だと判断された場合、その超過部分が損金不算入になることがあります。
実務では、次のような観点を踏まえて決めるケースが多く見られます。
- 会社の利益水準と今後の投資計画
- 代表者の生活費や住宅ローンなど家計の必要額
- 社会保険料の負担増と手取り額のバランス
- 将来の退職金や事業承継への影響
家計の立場から見ると、役員給与の額がそのまま世帯の生活水準を左右します。会社の利益を厚くするために給与を低く抑えすぎると、家計が苦しくなり住宅ローンの審査にも影響することがあります。逆に高く設定しすぎると社会保険料の負担が重くなり、手取りが思ったほど増えないという声もあります。おおよその相場感をつかむには、顧問税理士に同業種のデータを確認してもらうのが確実な方法です。

対談の続きは、公式YouTubeで見られます。経営者が家族や原点について語った回を公開しています。
対談をYouTubeで見る →役員給与の変更・改定でよくある失敗例
決議のタイミングを誤って損金不算入になるケース
期首から3カ月を過ぎてから株主総会の議事録を作成し、その時点で初めて金額を決めたことにしてしまうケースがあります。この場合、税務調査で指摘を受け、増額分が否認される可能性があります。議事録の作成日と決議の実態が一致しているかどうかは、税務調査で確認される重要なポイントです。
家族の役員給与を急に増減させるケース
配偶者や親族を役員にしている会社で、家計の事情に合わせて期の途中で給与を増減させてしまうケースもあります。たとえば子どもの教育費がかさむ時期に合わせて増額したり、逆に家計が落ち着いたからと減額したりすると、業績とは関係のない変更とみなされ、損金算入が否認されるおそれがあります。役員給与の金額は、会社の経営判断として決議する必要があり、家計の都合だけで動かせるものではない点を理解しておく必要があります。
社会保険料の負担を考えずに金額を決めるケース
役員給与を引き上げると、所得税・住民税だけでなく社会保険料(健康保険・厚生年金)の負担も連動して増えます。額面を上げたのに手取りがほとんど増えなかった、というケースは珍しくありません。給与の改定を検討する際は、額面だけでなく手取りベースでのシミュレーションを事前に行っておくことが望ましいといえます。
役員給与を決める際に相談できる窓口
役員給与の金額設定や改定時期の判断は、会社ごとの利益状況や将来計画によって適切な水準が変わるため、最終的には顧問税理士や税務署への確認が欠かせません。制度の基本的な考え方は国税庁の公式サイトで確認できるほか、中小企業の経営相談全般については中小企業庁の窓口情報も参考になります。
対談メディア「エプロンとスーツ」では、経営者本人の事業内容そのものよりも、家族としてどのように収入やお金の話と向き合ってきたかを聞く対談を公式YouTubeで公開しています。役員給与の決め方という制度の話だけでなく、その金額が家計や夫婦の会話にどう影響してきたかという視点も、あわせて知っておくと役立つかもしれません。
まとめ:役員給与は期首の決定とその後の一貫性がカギ
役員給与は、事業年度開始から3カ月以内に金額を決め、原則としてその期は毎月同額を支払い続けることが損金算入の基本条件です。期の途中での増減は、職制上の地位の変更や経営状況の著しい悪化といった限られた事由がない限り、税務上不利になる可能性があります。
金額の水準そのものには法律上の上限はないものの、同業種と比べて不相当に高額でないか、家計の手取りと社会保険料のバランスはどうかといった点を、顧問税理士と相談しながら決めていく姿勢が重要です。制度面の最終確認は、必ず国税庁や税務署などの公式情報・専門家に行うようにしてください。
よくある質問
- Q. 役員給与はいつ決めればよいですか
- A. 原則として事業年度開始の日から3カ月以内に株主総会や取締役会で決議する必要があります。設立初年度は設立日から3カ月以内などの別の期限が適用される場合があるため、顧問税理士への確認が安心です。
- Q. 業績が悪化したら期の途中で減額できますか
- A. 経営状況の著しい悪化など客観的な事情があれば減額改定が認められる場合がありますが、単に資金繰りが厳しいという理由だけでは認められないことがあります。具体的な判断は税理士や税務署に相談することをおすすめします。
- Q. 役員給与の金額に上限はありますか
- A. 法律上の明確な上限はありませんが、同業種・同規模の会社と比べて不相当に高額と判断されると、超過部分が損金不算入になることがあります。同業種の相場感を税理士に確認しながら決める方法が一般的です。
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