休みがちな社員への対応手順と経営者の心構え【労務と対話】
この記事の要点
- 客観的な勤怠記録を揃え感情的にならず個別面談で原因を特定する
- 体調不良は受診や休職、規律違反は段階的指導と就業規則に沿い対応する
- 放置や即時解雇を避け社労士等の専門家に相談しながら冷静に進める
休みがちな社員への対応は、感情的な叱責を避け、勤怠記録の確認と個別面談による事実確認から始めることが原則です。原因が体調不良、メンタルヘルス、人間関係、あるいは業務負荷の偏りにあるのかを切り分け、就業規則に沿って段階的な措置を進める必要があります。
社員の突然の欠勤や遅刻が続くと、現場の業務が滞るだけでなく、カバーする他の従業員へ不満が募り、組織全体の士気低下を招きます。経営者自身も「なぜ来られないのか」「自分のマネジメントが悪いのか」と強いストレスを抱えがちです。本記事では、経営者が取るべき具体的な対応手順と、組織および自身の心を守る考え方を整理します。
休みがちな社員に直面した経営者の初動対応
社員の欠勤が目立ち始めた際、初動の遅れは問題を深刻化させます。最初の数回は見逃してしまい、限界に達してから感情的に問い詰めてしまうケースが見られます。まずは客観的な事実に基づいた対応を取る必要があります。
勤怠データの客観的記録
最初に行うべきは、事実の正確な把握です。直近3か月から6か月程度のタイムカード、勤怠管理システム、業務日報を突き合わせ、以下の点を確認します。
- 当日欠勤、事前連絡のある欠勤、遅刻、早退の正確な回数
- 特定の曜日や業務が集中する時期に偏りがないか
- 連絡手段や連絡時刻が社内ルール通り守られているか
感覚的に「最近よく休む」と伝えるのではなく、「直近2か月で当日欠勤が5回、遅刻が3回発生している」と具体的な数字で提示できるよう準備を整えます。
個別面談での事実確認と傾聴
記録を揃えた上で、1対1の面談を設けます。この段階での目的は、処罰や責任追及ではなく「何が起きているかの把握」です。
面談の進め方は次の通りです。
- 客観的な勤怠の事実を共有する(責める口調ではなく、心配している姿勢で伝える)
- 欠勤が続いている理由を本人の言葉で話してもらう
- 業務内容、人間関係、私生活、健康状態に要因がないか丁寧に聞き取る
- 会社として支援できること、本人が改善すべきことを整理する
健康問題や家庭の事情など、本人が言い出しにくかった事情が判明する場合もあります。まずは冷静に現状を把握することが、次の判断を誤らないための前提となります。
主な原因別の対応方針
面談を通じて把握した原因に応じて、会社が取るべき対応は分かれます。大きく「健康要因(身体・精神)」と「労務規律の違反」に分類して判断を進めます。
体調不良・メンタルヘルスの不調が疑われる場合
頻繁な頭痛、腹痛、不眠、あるいは気力の低下などが理由として挙げられる場合、無理な出勤を強要することは避けなければなりません。
- 医療機関(心療内科、精神科、内科など)への受診を促す
- 必要に応じて医師の診断書の提出を求める
- 業務量の軽減、配置転換、時短勤務などの調整を検討する
- 改善が見込めない場合は、就業規則に定める休職制度の適用を案内する
病気やメンタル不調が原因である場合、解雇などの一方的な不利益処分は法的なリスクを伴います。就業規則に休職規定が整備されているかを確認し、産業医や主治医の判断を仰ぎながら、慎重に手続きを進める必要があります。
モチベーション低下や規律違反が原因の場合
健康上の理由が見当たらず、寝坊や私用、モチベーションの低下などによる規律違反である場合は、労務管理としての厳格な対応が求められます。
- 始業時刻の遵守や欠勤連絡のルールを改めて書面で確認する
- 改善に向けた目標と観察期間(1か月から3か月程度)を設定する
- 改善が見られない場合は、口頭注意、文書による厳重注意、戒告など、就業規則の懲戒規定に沿って段階を踏む
注意や指導を行った日時は、指導内容や本人の反応とともに必ず記録(指導記録簿など)として残します。客観的な記録がないまま重い処分を下すことはトラブルの原因となります。

対談の続きは、公式YouTubeで見られます。経営者が家族や原点について語った回を公開しています。
対談をYouTubeで見る →避けるべき3つの失敗例
休みがちな社員への対応において、経営者が陥りやすい失敗パターンが存在します。これらは労務トラブルや社内環境の悪化に直結します。
放置して他の社員に負担を背負わせる
「いつか良くなるだろう」「波風を立てたくない」と対応を先送りにするケースです。休んだ社員の穴埋めは、周囲の真面目な社員が背負うことになります。
周囲の残業時間が月に15時間から30時間程度増えたり、不公平感が蔓延したりすると、会社を支えている優秀な人材から離職していくという最悪の結果を招きます。経営者の不作為は、組織全体への裏切りと受け取られかねません。
感情的な退職勧奨や即時解雇を行う
業務の遅れに苛立ち、勢いで「もう来なくていい」「辞めてくれ」と言い放つケースです。労働契約法第16条では、客観的に合理的な理由を欠き、社会通念上相当であると認められない解雇は無効と定められています。
段階的な改善指導や休職制度の適用を経ずに解雇した場合、不当解雇として争われ、多額の未払い賃金や解決金の支払いを命じられるリスクが生じます。どのような状況であっても、手続きは法と社内規定に則って冷静に進めなければなりません。
業務のルールや就業規則が未整備のまま処分する
そもそも勤怠に関するルール(欠勤時の連絡締切、診断書提出の要件、休職期間など)が就業規則に明記されていないケースです。根拠となる規定が曖昧な状態では、懲戒処分や休職命令の有効性が疑われます。常時10人以上の労働者を使用する事業場では就業規則の作成・届出が義務付けられていますが、10人未満の事業場であっても、共通ルールを明文化しておくことが不可欠です。
経営者が抱える孤独とストレスのケア
社員の勤怠問題は、事業運営の停滞だけでなく、経営者自身の心を激しく削ります。「自分が頼りないからか」「あの社員を採用した自分の責任だ」と自分を責めてしまい、夜も眠れなくなる経営者は少なくありません。
労務問題は経営者の人間性の否定ではない
人を雇う以上、どれほど配慮を行き届かせていても、勤怠の問題や価値観の不一致は一定の確率で起こります。社員が休む理由は、家庭環境、個人の体質、本人の性格など多岐にわたり、すべてを経営者一人がコントロールすることは不可能です。
問題と経営者自身の人間性を切り離し、「事業運営における1つの経営課題」として冷静に扱う姿勢が大切です。専門知識が必要な労務対応は、社会保険労務士や弁護士などの専門家に相談し、一人で抱え込まない体制を作りましょう。
家庭や信頼できる場での対話
社員には言えない苦悩を抱え、社内で孤立感を深めたとき、経営者の支えとなるのが家族や外部の安心できる対話の場です。対談メディア「エプロンとスーツ」では、経営者が事業の成功談だけでなく、組織づくりでの葛藤や、家族に支えられた日々の経験を率直に語る姿が紹介されています。華やかに見える経営者であっても、人知れず人の問題で悩み、試行錯誤を繰り返しながら前に進んでいます。
自宅で経営者の妻や夫と気持ちを共有したり、事業から離れた安心できる空間で弱音を吐き出したりすることは、精神的なバランスを取り戻すために大きな役割を果たします。冷静な判断力を保つためにも、経営者自身の休息と対話の時間を確保してください。
まとめ:健全な組織を保つための対応ステップ
休みがちな社員が出た際は、以下の4つのステップに沿って着実に対応を進めてください。
- 勤怠記録を客観的に集計し、現状の欠勤・遅刻頻度を正確に把握する
- 感情を交えず面談を実施し、体調不良か規律違反か原因を切り分ける
- 健康問題なら医療受診や休職規定の適用、規律違反なら段階的な改善指導と記録を行う
- 社労士等の専門家へ相談しつつ、経営者自身のメンタルケアを怠らない
真面目に働く他の社員を守り、持続可能な組織を維持するためにも、曖昧な放置や感情的な対応を避け、規律と思いやりを両立させた手順を踏むことが重要です。
よくある質問
- Q. 休みがちな社員をすぐに解雇することはできますか?
- A. 即時解雇は不当解雇と判断されるリスクが高いため、段階的な指導や休職制度の適用などの手順を踏む必要があります。
- Q. メンタル不調が疑われる社員への最初の声かけはどうすべきですか?
- A. 業務の遅れを責めるのではなく、体調や様子の変化を気遣う姿勢を示し、産業医や心療内科への受診を提案します。
- Q. 他の社員から不満が出ている場合はどう対応すればよいですか?
- A. 状況を把握し会社として適切に対応中であることを伝え、業務負担の偏りを軽減する配置調整を行います。
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